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2012年12月14日

生活文化常任委員会報告

アスピアの経営状況 地域振興開発(株)社長を参考人招致

 12月14日、生活文化常任委員会にて、アスピア明石の経営状況について参考人として地域振興(株)社長友國氏を招致し報告を受けました。
 招致を求めた木下委員は、その理由として「市民の住民投票を求める署名活動において、アスピア明石の経営のことや、再開発がアスピア明石の二の舞になるなどという一方的な情報が市内全域に広報され、多くの市民の皆さんの不安をあおる結果となった。しっかり説明を受けその3点について詳しくお聞きし、意見交換し今後の対応に生かしたい。」と述べました。

 友國参考人はアスピア明石の経営状況の基本認識として、「いまだ開業以来の多額の累積赤字を解消していない。」「明石市の補助金を除くと年間数千万円の赤字」と述べる一方、「経営状況は厳しいが年間70億円の売り上げ、700名以上の雇用を生み出し、納税額は補助金を上回っている。中心市街地活性化への影響も大きく正当に評価されるべき」と説明しました。

 駐車場の料金改定で、駐車料金では収支改善が図られているものの、ショッピングセンター部分の売り上げはH19年度から4年連続前年度実績を下回っています。友國氏はその原因について、「消費者ニーズに追いつかない店舗の陳腐化」が原因だとし、おもちゃ専門店に来店する30歳代の家族連れ中心の店舗構成など、抜本的な商業床のリニューアル、コスト削減が必要と考えていると語りました。
 また、企業への意向調査で多くの売り上げ好調な事業者がアスピアに出店の意欲を示しているとし、経営は十分やっていけると判断するに至った、と説明しました。

 ただし、経営改善への課題は、店舗との賃貸契約を数年ごとに白紙に戻す「定期建物賃借者契約」の導入であると説明。「これまでは普通借家契約を締結していたため家主の意向で一方的に出てくださいということができなかった。時代にあった店舗構成や区画の拡大縮小や位置変更もなかなかできない。全面リニューアルには3年ぐらいかかる。」

 また、財政面での課題は、H23年度末で明石市をはじめとする長期借入残高が約23億円あり、数年後には大規模修繕に10億円程度、店舗部分のリニューアルに3億円の資金が必要になる。コスト管理をしっかりやっていけばそれらの資金も確保しながら経営完全が可能であり、具体的には経営立て直しのために5年間アスピア明石の管理運営を企業委託することを考えていると説明しました。
 また、収入の見通しについて、「消費税の増税や、再開発の仮店舗の形態などの不確定要素によって非常に影響を受ける。」と述べました。

 西川あゆみ委員は「健全化の目標で過去最大値の商業床の賃料収入が達成できれば改善するという説明があったが、不況の折、周囲の賃料も下がっている中、現実的に可能か?」と問いました。
 友國氏は「結果はやってみないとわからないがしっかりした見込みは立つ。今まであまり賃料が上がっていなかったところに、かなりあげられる企業を誘致する可能性がある。」と答えました。
 また、「H27年度、駅前再開発が完成すればアスピアの経営も影響を受けるのではないか。」という質問に「再開発の関係者とも意思疎通を図り、相乗効果を出して中心市街地の活性化に寄与したい。商業面積は増えないためオーバー店舗になるとは考えていない。」と2つのビルが共存共栄できると強く主張しました。
 山陽明石駅・再開発ビルからの歩行者デッキ(総事業費6億円)へのアスピア明石からの費用負担については「当然いくらか応分の負担はせざるを得ない。」と述べました。

 今後についてどのように説明を受けても、アスピア明石が計画当初と思惑が違い経営改善を図らなければならない現状であることは変わりません。将来の見通しも不確定要素が大きく、大規模改修等の経費をどうするのかなど不安定な状況であるという所感を持ちました。

 

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