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2013年3月5日

2013年度予算について
西川議員が代表質問

駅南再開発事業は総額314億円へ

安倍政権の2013年度予算は大型開発・軍事費400億円増額・経済対策は金融緩和と大企業への優遇にかたより、所得を直接増やす施策はありません。一方で福祉や医療の予算は削り、生活保護も年金も減額です。このうえ消費税増税では暮らしと経済が壊されてしまいます。市の予算を見ますと、中小企業融資制度の縮小、火葬料金の2倍以上の値上げや生活保護世帯の上下水道料金・汲み取り料の値上げを行いながら、民間事業である明石駅南再開発関連事業費を総額266億円から314億円に引き上げ、市負担額は最大128億円に。来年度は当初予算・補正予算を合わせて69億円もの巨額の予算をつけています。

地元の企業・くらし応援の予算に

西川あゆみ議員は、3月5日代表質問に立ち、明石市の予算は国の改悪から市民のくらしを守る予算にすべきと主張し、大型開発はやめ市民負担を増やさず中小企業応援・福祉・くらしを守る予算にすべきとただしました。
政策部長は、子ども医療費無料化などあらゆる分野で子ども施策を展開しあらゆる世代の市民の安全安心幸せな暮らしにつなげ活性化を図る。緊急経済対策の補正予算で明石駅南再開発事業、学校耐震化、ため池の安全対策などを前倒しし、雇用創出と活性化を図り市の財政負担を圧縮すると答えました。しかし緊急経済対策補正予算のほとんどは再開発に使われます。

「市事業を抜本的に見直す」と答弁

「市民の負担を増やしながら再開発に多額の資金を投じることに市民の理解は得られない。今後市民負担は増やさず運営できるのか。」西川議員の再質問に、財務部長は「H26年度以降、歳入面では市税や交付税の伸びが見込めない一方で、歳出では高齢化に伴う社会保障経費の増、土地開発公社解散に伴う3セク債の償還(毎年10億円を10年間返済予定)がある。より一層の総人件費削減、事務事業の見直し、市に裁量がある事業の抜本的な見直しで、持続可能な市政構造に転換を図る」と答弁しました。今後の市民サービス低下が予想されます。

西川あゆみはその他、子どもの権利と教育行政・35人学級を求める質問を行いました。

 

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