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2012年12月10日

知人弁護士に破格の例外適用
弁護士報酬204万円は規定の13倍

 明石市が顧問弁護士に民事調停の代理人を委任した際の着手金として市が定めた規定の13倍を超える204万4350円を支払っていた問題で、辻本たつや議員は12月10日の市議会本会議で公金の不当な支出と指摘し返還するよう求めました。市は「事案の困難性から特別の事情があると判断した」と説明しますが、決裁文書には「特別の事情」の記載はなく要綱を無視して勝手に公金を支出しているだけではないのかと批判の声が寄せられています。

 問題は、10年前に当時の収入役が市長の代理で中国へ出張した際に急死したことをめぐり、遺族が市に慰謝料など約7千435万円を求め申立てた調停を顧問弁護士に委任したもの。委任されたのは、昨年任期を残している前任者を解任して新たに委嘱された弁護士で市長とは修習生時代の同期。旧知の仲といいます。調停は不調に終わり現在は訴訟に移行していますが、引き続き同じ弁護士が担当しています。

 顧問弁護士の報酬を規定した「市法律顧問設置要綱」は、調停の着手金と解決金をそれぞれ15万7千円、訴訟は同31万5千円と定めていますが、特別の事情がある場合には別の取り扱いができるとされています。今回市はこの「特別の事情」を根拠に規定を大幅に上回る報酬を支払っていました。

 辻本議員は「特別の事情」があると客観的に判断できるものは何ら存在しないことから支出は不当と指摘。さらに、同事件について市が平成19年に解決済みとの認識を示していることにふれ、申立て内容は市の見解と対立するものであり調停で歩み寄る余地のないもの。この時点で弁護士に委任する必要はなかったのではないかと市長の認識をただしました。

 市長は当初「(担当者に)任せていた」と自身の関与を否定していましたが「訴訟の可能性が高いのであれば早い段階からやっていただいたほうが良いと判断させていただいた」と一転して関与を認める発言をしました。

 この結果、市長の答弁の一部に虚偽があったのではないかと新たな疑問の声が寄せられています。

 

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