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2012年12月14日

ごみ有料化に反対(生活文化常任委員会)

市が積極的なごみ削減対策を

12月14日に行われた生活文化常任委員会にて、一般廃棄物の処理について、環境部から報告がありました。明石市は「明石市一般廃棄物処理基本計画に基づいてごみの減量化、資源化を進めています。
 平成13年度を基準にすると、平成23年度のごみの量は−28%。年間のごみ処理経費は39億8000万円から34億2000万円へと5億6000万円、14%減っています。

 資源循環課課長は、ごみ処理の課題として
1、焼却施設の稼働率低下、劣化への対応(稼動14年目。旧施設の稼動実績は22年間)
2、ごみ処理経費がごみ処理量ほど減少していないこと
等をあげ、今後、経費削減のために収集などの民間委託推進・競争入札の導入、今後10年程度で焼却施設の建て替えや長寿命化、経費負担のあり方として、更なるごみの減量化やごみ処理経費の負担の公平化が必要となる場合「ごみの有料化」などを検討するとのことでした。また、ごみ処理経費がごみ処理量ほど減少していない理由は、処理運搬にかかる固定費が減らせないことが主な原因と説明しました。

 西川あゆみ委員は「市民はごみ減量化にかなり努力をし、ごみの量は減っている。ごみ減量に努力をしても、ごみが有料化されるとなると、市民の意欲を高めることがとても難しくなるのでは」と質しました。
資源循環課課長は「新しい焼却施設をコンパクトにしていく場合には大幅な減少が必要で、これはもう啓発だけではできない。ごみの有料化という仕組みをつくって確実に減らしていくというのが他都市でやっている実態で、必要が生じた場合は有料化を検討する。市民の皆様ともお話をしましょうということは現在の計画でもうたっている。」と答弁しました。
西川委員は再度「市として、市民の理解を得られる大幅なごみ削減の方策は考えているのか」と質しましたが、市担当課は「指定ごみ袋制を導入する。一定程度の減量効果はあるが、確実な減量化ができるのか、2割以上の削減ができるのかというとなかなかそういうことにはならない、リバウンドしていく傾向もある。それでも5%以上の減量効果はあると見込んでいる。次の手段として、最後の手段かもしれないが有料化という方法もあると考えている。」と説明。西川委員は「有料化には会派として反対です。ごみを大幅に減らす市の努力が足りないと考えるので、もう一度市で検討していただきたい。」と、有料化を考える前に、ごみ減量化へ更なる努力をするよう求めました。

 

 

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