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2012年9月12日

生活保護は憲法の視点を生かして

社会情勢の悪化する中、雇用の不安定化や高齢化の進行、無年金者の問題、さまざまな国の失政の結果が生活保護受給者の増加につながっています。
また生活保護を受けている人の自殺率は一般の人の2倍、20代では6倍にも上っています。憲法25条で明記された国民の生存権を保障する生活保護制度を充実させるとともに、貧困と格差拡大をなくすことが急務です。
西川あゆみ議員は9月12日に行われた本会議一般質問で、生活保護についてただしました。
タレントの母親の保護受給についての報道から生活保護受給者への感情的な批判が行われています。しかし、現行の生活保護法では扶養は保護受給の要件ではなく、厚生労働省もこれを認めています。生活保護法では、夫婦間と中学生以下の子どもを除いては、扶養の意志がある場合に限り扶養することとなっており、扶養の内容や範囲は無理のないように当事者同士が話し合いで決めるのが普通です。間違った報道に便乗して、国が家族・国民の助け合いを強調し、扶養義務の強化、返還制度、保護額の引き下げなど、国の予算から生活保護予算を減額し制度の改悪をすすめようとしていることは許せません。

また、扶養義務についても市の考えをただし、福祉部長は「扶養の履行にはあくまで扶養義務者に収入等の扶養能力があることと、扶養の意思があることの2つが必要である。実施にあたっては、受給者本人と扶養義務者とのこれまでの関係性の確認にも配慮しながら行っている」と答えました。しかし一方で、「扶養が可能な状況に至っているにも関わらず、可能な義務の履行がなされていない事態が生じていないか、現在改めて見直しを進めている」と、保護受給者に再調査をしていることを明らかにしました。西川議員は「実際には生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力がある方はほとんどいない実態。一度保護受給が決定している方全員に扶養義務調査を行なっているというが、これは必要な調査なのか?受給者に余分な負担をかける調査はすべきではない」と追及。福祉部長は「お互いに納得して援助がなされることが、その後の家族間の交流や精神的な援助に非常に大切。家族の諸事情を踏まえながら慎重に進めたい。」と答弁しました。

西川議員は憲法25条の生存権の保障の観点から、「報道などの影響で、生活保護を受けている人は不安な気持ちを抱えている。また、家族に迷惑がかかるからと、本来受けるべき人が保護を受けにくくなってしまうようでは、生存権は保障されない。ただ生きることは権利以前の問題であり、憲法のうたっている生存権とは、社会の中で人間が人間らしく、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利です。生存権の保障の観点から、生活保護業務に取り組む必要がある」と市の見解を問いました。福祉部長は「国民の生存権を保障するためには、支援を必要とする方に漏れのないよう生活保護を適用することが、最も重要なこと。支援が漏れることがないよう一層努める」と答弁しました。
また職員の配置について西川議員は、国基準のケースワーカー1人あたり80世帯以下を守るよう求めました。

 

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