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2012年9月11日

弁護士会費 公費負担分は返還すべき

明石市が今春採用した弁護士資格を持つ職員の弁護士会費を公費で負担していた問題で、日本共産党の辻本たつや議員は9月11日に開かれた市議会本会議で「市民から理解を得られていないもの。返還するべき。」と市長に迫りました。これに対し市長は「市長が許される裁量権の範囲内の支出。返還する予定はない。」と拒否しました。

既に公費から支出されたのは、弁護士5人分の4月〜5月分の会費約82万円。当初市長は、弁護士会費を公費で負担することについて「弁護士として採用したから公費で負担するのが妥当」説明していました。しかし、6月議会で厳しい批判を浴び市民からも疑問が寄せられたことを受け方針を転換。9月からは個人負担とすることとしました。

このことについて市長は「市民のご理解を得られないため」と説明しますが、既に支出した公金こそ理解が得られていないものです。辻本議員は、住民監査請求の可能性も示唆し改めて公金の返還を求めました。

 

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