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2012年7月11日

中学校給食は自校方式で

6月から2回の中学校給食検討委員会が行われています。6月16日の検討委員会では、市教育委員会の準備した検討資料について、委員から「センター方式ありきの資料ではないか」「方式の判断は検討委員会にゆだねてほしい」などの意見が出ています。
養護、栄養教諭からは児童生徒のアレルギーへの対応を実例を挙げながら「保護者と担任、栄養教諭が連携しながら一人一人の状況にあわせて調整することでアレルギーを克服している。センター方式ではとても不安」と専門家の立場からの意見が出されました。
西川あゆみ議員は6月18日、質問にたち中学校給食についてただしました。

8025筆の署名「重く受け取ります」と市長

8025筆の自校方式の給食を求める署名について、西川議員は「思いが込められた署名についてぜひ市長に見解をお聞きしたい。この署名には中学生たちも学校名を住所欄に書き署名した。市長の目指す給食は作っている人の顔が見える給食だったはず」とせまりました。市長は「検討委員会の議論を待ちたい」としながらも、「多くの方々の思いがこもったものと認識しており、重く受け取る」と答えました。

センター方式が前提では?

センター方式について西川議員は、数々のデメリットを挙げたうえ、大分市の8000食規模の給食センターで火災の発生、台風や虫の混入で、パンと牛乳だけの給食や給食が届かないなどの事態が起こっていると具体的な例を挙げ、明石でこういうことが起こらないか、と教育委員会の考えをただしました。
市教育委員会は「センター方式のデメリットは、可能な限りの対応をし、一定の軽減ができると考えている」と答えました。

生徒数減少は計算外

西川議員の質問により、市教育委員会の試算では1年間のランニングコストに20をかけたものが20年間のランニングコストになっており、生徒数の減少を見込んでいないことが明らかになりました。奈良市は生徒数減少を見込んだ試算で、自校方式よりセンター方式のコストのほうが高くなったことで自校方式を選択しました。より実態に近い生徒数減少の試算をするよう求めましたが、市教育委員会は、「現在約9000人だが1万食程度の概算の試算をしている、方式が決定したら改めて適正な数字を精査したい」と述べました。これでは信頼できる試算といえるのか疑問です。
西川議員は「学校に栄養教諭が配置され、学校が一体となって食育に取り組める自校方式の教育的効果は大きい。全国の8割の学校が実施する中、明石市は遅れて実施するのですから、先行事例から学んで、子どもに最善の、全国に誇れる自校方式で」と求め質問を終えました。

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