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2012年7月11日

ごみの減量化を推進しよう

政府はごみの発生を抑えるのではなく、焼却施設建設に補助するなどの政策をとり、焼却によって最終処分量を減らす方向を推進し続けています。日本の一般廃棄物の焼却率は79.1%で8割近くを燃やしています。
ところが先進国ではごみは燃やすというのは原則ではなく、ドイツ25%、フランス34%、韓国14%と驚くほど低い焼却率です。ごみは発生抑制を第一に、再利用、再生の順に力を入れるというのが、地球温暖化防止へ取り組む世界の流れになっています。
西川あゆみ議員は6月18日、本会議一般質問で明石市のごみの減量化についてただしました。明石市ではごみの76.5%、9万7750トンが焼却されています。燃えるごみの内訳は紙、布類が53.9%、プラスチック類が26.1%で、家庭系・事業系どちらのごみにもリサイクル可能な紙、布類が多く出されています。

ごみは焼却ではなく発生抑制を

明石市では現在の処分場が最後の処分場であり、焼却施設の更新も近づいています。
西川議員は「焼却ごみを大幅に減らすことに積極的に取り組めば、更新時に小規模な焼却施設に変え、ごみ処理にかかるコストを大きく削減できる。ごみ分別の拡大、資源化の促進をはかり、焼却率は大幅に引き下げるべきではないか」と意見をのべ、市の見解をただしました。
環境部長は「日本では、高温多湿な気候、最終処分場の確保、たい肥化する場合の利用先の確保や、コストパフォーマンスを考えると、現状では焼却せざるを得ない。しかし世界的なごみの処理については、ごみの減量化、リサイクルの推進、広域化が進むとともに、たい肥化による処理が行われるようになってきており、これらの検討をしたい」と答え、具体的には指定ゴミ袋制や集団回収の強化、事業所の「ごみ減量マニュアル」の活用で啓発を行うことを検討すると答弁しました。西川議員はごみのたい肥化、リサイクルはすすめていただきたいが、ごみ処理の広域化は各自治体の責任があいまいになるなど、問題が多いと意見を述べました。

家庭系燃えるごみ16%減、達成できないと有料化も

また、「市民の意識は行政の取り組みによって変わる。プラスチックは燃えるごみという意識が市民に浸透すれば、ごみ減量化の意識も薄れるのではないか。環境を守り資源を大切にしてなるべくごみは出さないという自治体の方向性を示すために、分別回収の拡大や資源化には早期に取り組むべきではないか」とただしましたが、環境部長は「分別方法の変更は、収集運搬の体制とか処理施設や最終処分場の規模とか経費、また、受益者の負担への影響があり、慎重な対応が必要。今後焼却施設の建て替えやごみの有料化などの論議がされるタイミングで検討していきたい。」と答えました。
西川議員は「市は、家庭ごみの燃えるごみを16%削減できないと有料化も検討するとしている。ゴミの減量化は消費者の努力だけではできない。目標が達成できなければ有料化で市民にごみ処理費用を押し付けることに。更新の際にはごみの焼却量の実績が検討材料になるため、今から減量化に取り組むべき」と意見をのべました。

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