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2012年7月7日

「瓦礫の広域処理を受け入れないことを求める」請願、継続審議に

生活文化常任委員会報告

6月25日に開かれた生活文化常任委員会は、市民団体から提出された「明石市は瓦礫の広域処理を受け入れないことを求める請願」を継続審議としました。この請願は東日本大震災の被災地の瓦礫の広域処理について、放射能汚染を拡散する恐れがあることや、焼却や海面埋め立ての安全基準が明確でないことなどから、安全性が確保できないため明石市では受け入れないよう求める請願です。

西川あゆみ委員は「早期の復興にがれきの早期処理は必要。しかし今回の震災には放射能汚染の問題がある。現在、被災地の瓦礫処理が進まない最大の原因は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにある。原発事故への責任も認めず、安全対策も不十分なまま大飯原発の再稼働を決めるなど、安全神話に固執した対応が国民の不信につながっている」「まず政府が、基準や対策を住民の健康と安全を守る立場で抜本的に見直し、住民の納得を得るとともに、財政面を含む全面的支援を行う必要がある。現在の政府の原発事故への対応、原子力政策の現状では、地方自治体ががれき受け入れの安全性を正確に判断することはできません。よって、市民の安全と、市民合意を何よりも大切にする立場から、本請願に賛成します。」等の意見を述べ採択に賛成の意を表明しました。
委員会では市の見解として「明石市としては市民の安全を最優先するのは当然であり、安全がはっきりしないのであれば受け入れない、安全が確保されるなら別途考えると見解を示しており、安全性について確認をすすめてまいりたい。」と述べられました。
各委員からは賛成、反対それぞれの立場から、「国難にしっかりと取り組んでいかなければならない」「被災地の支援は必要だが別の方法がある」と意見が出される一方、「国基準で安全性が確保された場合は?」「人道的にどう考えるか?」との疑問や「原発事故の直後から政府が情報を隠した経緯がある。福島県以外の瓦礫は汚染されていないというが、本当に汚染されていないのか確かめられない」という発言も出されました。
しかし過半数の議員が「慎重に審議を」と求めたため、請願は継続審議とすることが採決され、29日本会議においても継続審議が採決されました。

⇒西川あゆみ議員の主張した意見全文はこちら

 

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