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2012年4月7日

地元の仕事・雇用増やす取り組みを(総務常任委員会報告)

H24年度予算では市税収入は年少扶養控除などの廃止、景気低迷からの持ち直しにより、個人・法人市民税が増加するものの、評価替えに伴い固定資産税が大きく減少し、3億3000万円の減(386億7000万円、対前年度比0.8%の減)です。
本会議にて、市の歳入について財務部長から「市税の増える見通しが厳しいため歳出を削減するしかない」という答弁があったことに触れ、西川あゆみ議員は「それでは市民の生活に影響してくる。特に地元の企業の仕事や、市民の雇用を増やすことを念頭においてぜひ歳入を増やすことを考える必要がある」と意見を述べ、H24年度の取り組みについてただしました。

自校方式は市内事業所の27億円の仕事確保に

財政健全化担当次長は歳入確保について、「一般的には企業誘致とか、法人関係税の増があるが、明石市の場合は誘致する場所もなく、最たるものは市税の徴収率。いかに上げていくかが市歳入を増やす大きな要因ではないか。」と答弁しました。
西川議員は「ひとつの例として中学校給食を考えると、大規模センター方式では地元の企業は建設できない。約27億円の仕事として、自校方式の調理室なら地元の業者が受注できる。その後の改修などにも地元の業者が関われる。センター方式より自校方式のほうが調理員の必要数が多く、雇用が増えると捉えることもできる。県の栄養教員の雇用も増える。単純にコストを比較するのではなく、地元への経済効果を考えた事業の見直しで発想を転換すれば少しでも市内の事業所の仕事や市民の雇用を増やすことができるのではないか。そういう考え方はどうか?」と問いました。

泉市長「ランニングコスト超える税収無い」
  西川議員「地域活性化の影響は確実」

対して泉市長は「自校方式とセンター方式、市の検討結果ではランニングコスト1億2000万違う。1億2000万を上回るほど、自校方式にしたからといって市税収入が増えるわけではない。市税収入の上でセンター方式と自校方式の財政上における優劣は明らか」と切り捨てましたが、果たしてそうでしょうか。
西川議員は「どこか市外の大きな建設業者が受注した場合と、市内の業者さんが受注した場合で、かなり市内に波及する経済効果は高くないか。地域を活性化する影響は確実にある。給食だけでなくほかの事業についても、このように見直すことで、単純にこの年度中に効果が出なくても長期的に見て市内に仕事、雇用が増える」と主張しました。
市からは「市の契約事務は原則市内業者に発注している。建築工事は3億円を越えるものは市外、それ以下は市内。2億円以内の土木工事は市内となっている。市外の業者に発注する際も、市内業者が下請けになれるよう下請け率を設定している」と従来の契約事務についての説明がなされました。

審議の終わりに西川議員はH24年度明石市一般会計予算案について、次のように反対理由を述べました。
「本予算案は子どもの世代に借金を残さないということで歳出を絞った緊縮予算になっています。高齢者の配食サービス、広報・ホームページの充実、災害備蓄を広げるなど評価できるものもありますが、市民への負担を求める前にとうたって市職員の給与を引き下げること、市負担93億円の大型開発の推進、まだ検討途中でありながら、中学校給食のセンター設計費用が盛り込まれていること、更なる行革推進を目指すというこの予算には賛成できません。」

 

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