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2012年3月13日

監査委員条例の改正案は否決:総務常任委員会

監査委員を4人から6人へ、うち常勤監査委員を1名から2名に増員する条例改正が3月議会に提案され、3月13日の総務常任委員会で審議が行われ、西川あゆみ議員が論議に参加しました。

条例改正の目的として市は、職員手当ての不正受給問題を取り上げ、環境部職員の不正受給をはじめとする不祥事の解消が喫緊の課題となっていることから、市としてコンプライアンス(法令遵守)体制の確立を図るために、
1、弁護士等の外部調査委員会による「正確な事実の把握」
2、公募市民・有識者による文言・懲戒等審査委員会での「公平・適正な処分」
3、不正を未然に防止し、不正が発生できない仕組みとしての「再発防止策」
が必要であり、監査委員の定員増は外部の視点から再発防止を図るためのものと説明しました。

各委員からは「監査委員を増やす前に不正を防止する内部の体制作りを」「市のコンプライアンス条例は十分に機能していたのか」「具体的に、通勤手当の規則には定期の実物の確認と、実情の調査を行うとあるが十分であったのか」などの意見、質問があり、「定期の実物と提出書類の確認は3年前から年1回行っており、扶養手当と住居手当についても今回同様に徹底することとした。通勤の実態の確認が十分でなかった」と現状の改善について説明がありました。

西川議員は「監査委員を増やすことが改正目的に合うのか、もう少し内部で検討し、充実させる点があるのではないかと考える」と態度表明し、この議案に反対しました。

本議案については委員会採決では全員が否決。23日の本会議においても全会一致で否決されました。

 

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