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2012年3月13日

職員の地域手当減額を論議:総務常任委員会

今後の市民負担増を明確にして職員給与引き下げ

13日の総務常任委員会に職員の地域手当の支給率引き下げなどを含む給与改定案が提案されました。現行では給与の10%である地域手当を、段階的に引き下げ、H28年度には7.5%にし、その影響額はH24年度から6700万円づつ増額、H28年度には年間3億3500万円の給与削減するという改正案です。

西川あゆみ委員は「広報あかし2月15日号の1面には、『明石市の未来に向けた施策に取り組むためにさらに財源を確保していく必要がある。』『市民の皆さんに負担を求める前に市職員自らの人件費の削減を実施します』とありますが、職員の給与を引き下げることは市民負担への免罪符ではありません。」と反対の意を表明しました。

地域経済への影響は

「職員にとっては地域手当も生計費の一部であり職員の生活に大きく影響する。平成28年度には年間職員一人当たり平均17万円の引き下げ。市職員にとっては、引き下げやむなしという、本当に苦渋の決断だったと思う。市職員の給与削減は地域での民間労働者の給与引き下げの悪循環を招く、最低保障制度の改悪にもつながる。」と主張し、「明石市の地域経済にも深刻な悪影響を及ぼすと考えられるがどうか」と質問しました。

職員室長は「消費の面への影響を100%否定することはできない。ただ職員2000名、この影響が地域経済にとっていくばくのものか。地域経済自体の振興、回復策については担当課が方策をとろうとしている。国交準拠、適正化を重視して提案している」と答えました。

西川議員は「職員の生計費になっていることは明らかで、職員の意欲低下につながらないか心配。削減額が大きく地域経済への影響も心配であり、この議案に反対する。」とのべ、議案に反対しました。委員会の採決では賛成多数で可決。26日の本会議でも、賛成多数で可決されました。

 

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