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2012年3月26日

障害者総合福祉法制定を求める意見書を採択

明石市議会は3月26日本会議において、「障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書」を国に提出することを全会一致で決めました。この意見書は「自立支援法訴訟団との基本合意を遵守し自立支援法を廃止、総合福祉法を制定すること」、「総合福祉部会の骨格提言に基づく理念、施策内容とすること」を求める内容です。
09年の総選挙で「自立支援法廃止」を公約に掲げた民主党政権は原告・弁護団と、同法が「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」ことを「心から反省」と明記した「基本合意文書」を結び、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。
この約束が果たされるよう、政府審議体である総合福祉部会において当事者などが参画して新法の骨格提言がとりまとめられた経緯があります。ところが、政府がまとめた厚労省案は基本合意や骨格提言の内容を反映したものではなく、自立支援法のごく部分的な修正に過ぎない内容です。自立支援法の全条文115条項のうち108条項はほぼ手を付けておらず、自立支援法に流れる、障害を自己責任とする考え方や成果主義、市場原理を用いた利用抑制の仕組み、障害のある人と事業者を対立させる仕組みはそのままです。到底廃止をしたとはいえません。
3月13日、自立支援法改正案が閣議決定され国会に提案されました。このような中、明石市議会で意見書が全会一致で採択されたことは大変意義あることと考えます。(記:西川あゆみ

以下、意見書の全文です。


障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書

平成18年4月、障害者自立支援法が施行された。しかし、障害福祉サービスの利用料に1割負担を課し、授産施設等で働く利用者にとっては工賃よりも高い利用料を事業所に支払うなど、障害が重いほど利用料負担が重くなるという応益負担制度は多くの障害者が福祉サービスを断念する事態を起こしている。このような中、平成20年10月、兵庫県からの13名を含む71名の障害のある人が訴訟を起こし、その結果、政府は平成22年1月、障害者自立支援法違憲訴訟の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止するとともに、遅くとも平成5年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法性を実現するとの基本合意を交わした。
一方、平成23年8月、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。この骨格提言は、国連において採択された障害者権利条約と基本合意の2つを基本理念として、障害のない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正、放置できない社会問題の解決、本人のニーズにあった支援サービス、安定した予算の確保を障害者総合福祉法(仮称)の6つのポイントとして提起している。
 しかし、本年2月8日に開催された第19回総合福祉部会で示された厚生労働省案は、骨格提言や基本合意を尊重し反映した内容とはなっていない。
 よって、政府におかれては、下記事項を十分に配慮した上で、障害者総合福祉法(仮称)を制定されるよう強く要望する。

  1. 国は障害者自立支援法訴訟団との基本合意を遵守し、障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに障害者総合福祉法を制定すること。
  2. 障害者総合福祉法(仮称)は、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会でまとめ上げられた骨格提言に基づいた理念・施策内容とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月26日
兵庫県明石市議会

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