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2011年12月8日

介護保険料の引き下げを

2012年度介護保険料が改定されます。厚生労働省は全国平均月額4160円から、改定後は5000円を超えるという試算を発表しましたが、明石市ではどうなるのか、西川あゆみ議員は12月8日、一般質問で質しました。
「明石市の介護保険料は4208円ですが、介護保険料を低く抑えてほしいというのが市民の声。高齢者の負担は限界にきているのではないか」と、約20億円の介護保険給付準備基金と県の基金を活用し、保険料の引き下げを求めました。

明石市も5000円を超える保険料に

保険健康部長は「本市も大まかな試算では国と同程度の上昇になる」と答え、基金をどの程度活用し保険料を減額するかは、高齢者の負担の軽減と介護保険財政の健全な運営などを考慮しながら次回の介護保険事業計画策定委員会で議論する。県の財政安定化基金についても取り崩すが、現在金額は決まっていないと答弁しました。

西川議員の「基金をすべて取り崩したらいくらになるのか」という問いに「20億円すべて取り崩しても800円程度の引き下げになる」と答弁しました。
西川議員は「基金をすべて取り崩しても800円ということは値上げが確実ということ。今回の改定では、保険料とともに軽度者の利用料を引き上げることも検討されている。実現したら保険料と利用料の両方が上がり、高齢者に大きな負担になる」と、国の財源の負担割合を増やすよう求めるとともに、国が引き下げない場合は市が責任をもって引き下げを行うよう求めました。

要支援者の切り捨てにつながる総合事業導入するな

改定で新たに創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者を保険給付の対象外にするしくみです。サービスの内容や全国的な基準がなく、利用料の規定もありません。また、利用者自身が自分の受けたいサービスを選べず、市が決定しますが、これは重大な権利侵害です。総合事業の導入で介護保険サービスを利用してヘルパーと食事を作っていた方が、本人の意思に反してボランティアの配食サービスに切り替えられるようなことが起こる可能性もあります。西川議員はこのような問題点を挙げ、総合事業は導入しないよう求めました。
保険健康部長は「制度の詳細が決まっていないことから、年度当初からの導入は難しい。国の動きを詳細に把握し導入を検討する。」と答弁しました。
西川議員はそのほか、952名にのぼる特別養護老人ホームの待機解消と、経済的理由で入所できない方への支援策を市に求めました。

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