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2011年12月8日

1万食の給食センターはやめ、地産地消推進を

学校給食法が改正され、給食の目的は「食育の推進」であるとされています。明石市では中学校給食実施に向け検討が進んでいますが、市民からは早期実現とともに、給食の安全性や質を求める声も届いています。明石市は12月7日の本会議で、市内すべての中学校の給食1万食を1か所でつくる大規模給食センター建設の構想を明らかにしました。検討委員会の検討を待たずに、センター方式がコスト面で有利とするのは性急すぎます。

西川あゆみ議員は翌日の8日、一般質問で給食の地産地消推進と、給食センターについてただしました。県内のほとんどの中学校がセンター給食であると答弁があったが、県内に1万食を作っているセンターがあるのかと問うと「資料を持ち合わせていない」と答弁。県内にはゼロ。全国にも20件程度しか1万食以上のセンターはありません。「大規模になるほど地産地消の給食が難しくなり、事故や食中毒が起こると被害が大きくなる。リスク分散すべきでは」との問いには「文科省の衛生管理基準に基づいて管理し事故は起こらないという形で進めたい」と答弁がありました。

地産地消については、明石市の昨年度の調査で、明石産、近郊産の食材数は約15%。毎年JAと協議し、食材の安定的な供給など地産地消をすすめるため検討している。また、中学校給食の実施にあたり農業、漁業団体も検討会に入っていただき、出来るだけ明石産の食材を使用するため検討すると答えました。

給食の放射線量測定を求める

西川議員は、「福島原発の事故後、食品の放射能暫定基準値が大幅に引き上げられ、さらに、基準値を上回る米や牛肉が市場に出たことで、国民は不安を感じている。特に子どもは放射能の影響を受けやすく、子どもの食を心配する保護者は少なくない」と、来春から保育所、小中学校の給食検査を決定した宝塚市のように、明石市でも給食の放射能測定検査を実施する考えはないかただしました。調整担当部長は「給食の食材は市場に流通しており、「暫定基準値」を超える食品や「出荷制限」された食品は使用されないと考えている。検査については近隣他都市の動向を注視しながら今後検討したい」と答弁しました。

学校現場の負担を軽く

西川議員は、給食費の徴収に職員を配置することや書類の見直し等で教職員の負担軽減を図るよう求めました。調整担当部長は「中学校現場においては、生徒指導や部活動指導などの負担が大きく、ここに新たに給食指導等が加わり学校現場により一層負担をかけることは十分認識している。負担の軽減について検討したい」と答弁しました。

西川議員は6月議会でも中学校給食について質問し、中学生の母親たちの声を紹介しながら小学校と同じ自校方式の給食を求めてきました。南海・東南海地震など大規模な震災に備え、中学校に給食設備があると市民も安心です。教育委員会も当時、自校方式について「温かい食を提供しやすい、調理者と生徒の交流を密に行えるなどの長所は認識している」と発言しています。方式は実施した後では変更は難しくなります。コスト重視でなく、明石市が子どもたちにどんな給食を提供するのか、丁寧に議論を重ね検討すべきではないでしょうか。

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