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2011年12月8日

再生可能エネルギーもっと活用を

原発事故後、国民的にエネルギー問題が議論される中、それぞれの地方自治体において、原子力に代わるエネルギーを積極的に推進することが求められています。明石市においても様々な再生可能エネルギーの可能性を探ることが必要です。

西川あゆみ議員は、12月議会本会議一般質問で、再生可能エネルギーの推進と、明石市でも新エネルギービジョンを策定すること、ふれあいプラザあかし西など市民の利用が多い施設や、公共施設の新設・改修時に太陽光発電の設備設置を求めました。

明石市では太陽光発電を推進

環境部長は「導入の促進が求められている。再生可能エネルギーは太陽光、風力、地熱、バイオマスなどがあるが、明石市への導入は、風力は風速が不足していること、水力は土地の高低差が少ないことから導入費用に見合う発電が期待できない。
一方太陽光発電は国、県の補助制度が充実していることや電力の買い取り制度があることで、導入経費に見合う発電が期待できる。そのため本市では太陽光発電の普及のため、国補助に上乗せし住宅用の設備補助を行っている。」と答えました。
また、新エネルギービジョンについては「効率的な再生可能エネルギーの導入を進めるために、新エネルギービジョンを策定することが必要と考えている」と積極的な回答を得ました。

太陽光発電設備の公共施設への設置は、設置費用やエネルギー使用料の削減効果などについて検討すると、コストを重視する考えを示しました。
新エネルギービジョンは、地球温暖化対策と、地域に眠っているエネルギーの種類や量を正確に調査し、地域の特性に合わせて推進することで、豊かな自然と明るさに満ちた循環型社会を作るための計画で、平成18年3月時点で全国703の自治体が策定しています。ビジョンの推進によって、新たな雇用が生まれる、観光客が増える、地元中小企業に仕事が増えるなどの経済効果が出ている自治体もあります。明石市の積極的な推進に期待したいと思います。

⇒12月の質問詳細はこちら
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