INDEX 日本共産党明石市議団
議会報告請願陳情政策提案あかしNOW街かどフォーラム議員紹介コラムリンク
 
あかしNOWインデックスへ


2011年10月18日

決算審査特別委員会総務分科会の報告

9月議会では平成22年度決算について、予算の執行が適切であったか、有効であったかなどをすべての議員が審査します。4つの分科会、全体での特別委員会での審議を経て10月17日の本会議で決算が採択されます。
9月20日に開かれた総務決算分科会で、西川あゆみ議員は、消防の4名体制、市税の滞納理由と納付対策、行政改革における人件費削減目標と職員の適正配置について、公契約条例についてなどを取り上げ質問しました。

  • 県下で唯一のユニバーサル拠点「ひなたぼっこ」は障害者作業所に運営委託されている。運営を今後も継続し、市民に広く知らせる工夫をしてほしい。
     市の答弁 施設の運営補助は引き続き行う。周知を図る。
  • 災害はいつ起こるかわかりません。また初期消火で火事の被害が変わってくると聞く。消防の4人体制を1日でも早く実現してほしい。
  • 行政改革はH22年度に2300名体制を達成したところで、業務量は増え、職員の負担が大きくなっている。特に保育、通園療育センターなどの福祉部門で、正規より非正規の職員が多くなっていることは大きな問題。民間の手法を取り入れさらに効率化を進めようとしているが、今後正規職員は増やすべきではないか。
    市の答弁 厳しい財政状況の中至上命題として取り組んできた。H14年度から22年度で 人件費は36億円削減した。行政改革の効果は280億円。この効果がなければ市の財政は成り立たなかった。事務職はほぼ同数確保している。ただし保育職については現場から「職員体制が限界に近い」という声が出ており、昨年度から退職者分は必ず補充している。
  • 公契約条例
     電子入札システムで効率性、公平性は高まっているとのことだが、公共事業には地元に優良な仕事を作るという役割も大きい。野田市のような公契約条例を制定できないか。
    工事の下請け、委託労働者の賃金が最低賃金すれすれのことが多く問題となっている。条例では適正な賃金、労働条件を義務付け、市にとっては質の高いサービスが確保される。
    市の答弁 野田氏、尼崎市の例を把握している。賃金は国の問題であり、基準となる法整備が必要と考える。今後も国、他都市の状況を見守る。

H22年度決算は、市の予算編成に生かされるよう、議会からの意見を付帯して17日の本会議で決議されます。

 
このページの上へ  

JCP-Akashi 日本共産党明石市会議員団
兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所内
TEL078-912-1111(2185)
Copyright ©2001 JCPAkashi Shigidan.All rights reserved