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2011年10月5日

明石駅前再開発事業 計画推進の予算が可決

日本共産党は反対

泉市長が計画の白紙を含めた見直しを表明していた『明石駅南地区再開発事業』について市は、9月定例市議会に事業を推進するための前提条件となる補正予算を提案しました。10月1日に開かれた本会議で採決が行われ、賛成多数により可決されました。日本共産党は、財政が厳しいと説明し市民負担が増える可能性をちらつかせながら再開発事業で新たな借金を増やすことはとうていゆるされないと反対しました。

『明石駅南地区再開発事業』は、駅南側の約2.2ヘクタールの区域を対象に行う事業。旧ダイエーを中心とする約8,600uの地域に再開発ビルを建設し、駅前広場を再整備する計画です。2005年に撤退した旧ダイエーの建物とその周辺の建物を共同化し、上層部には30階建てのマンションを建設する予定です。

各地で反対の声

総事業費約は263億円でそのうち市の負担額は、当初127億円に上るとされていましたが、この計画に対し、泉市長が7月以降各小学校区単位で行ってきた市長懇談会でやパブリックコメント、市民フォーラムでは「あまりにも高すぎるのでは」「東仲ノ町の再開発や大蔵海岸の失敗が活かされていない」など反対意見が続出。これを踏まえて市長は見直しを表明していました。
8月に行われた2回目のパブリックコメントでは、「再開発ビルに希望の公共施設とその理由や意見」「計画の見直しについての自由意見」が募集されました。寄せられた意見の中には図書館や子育て支援施設の建設を求める声が多数寄せられましたが、同時に「箱ものはいらない」など建設に反対する意見が寄せられました。

反対の声が広がり続ける中、泉市長は9月議会に追加議案として事業推進の前提条件となる計画作成費など再開発組合設立のための費用を突然提案しました。
日本共産党は、市民からの反対の声は日を追うごとに広がっており、疑問に対しても市は十分な説明責任を果たしていないと厳しく指摘しさらに慎重に検討するよう求めました。また、本事業が将来の明石市に及ぼす影響が大きいことから住民投票で賛否を問うよう求めました。
これに対し市長は、時間がないなどとして住民投票の実施を拒否。採決では、日本共産党など5名の議員が反対、2名が退席しましたが保守系会派などの賛成多数により可決されました。(記:辻本たつや

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