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2011年6月30日

「子ども子育て新システム」って?

 働く親にとって、子どもが保育所に入れるかどうかは、働き続けられるかどうかを左右する深刻な問題です。少子化が進む中でも、保育所の利用希望は増えており、待機児童はなかなかゼロになりません。西川あゆみ議員は、6月21日、本会議一般質問で、明石市の待機児童の現状と、今年度の取り組み、「子ども・子育て新システム」について質問しました。

子どもにも、保育士にも負担が

 明石市の今年4月1日現在の待機児童は48人、定員を超えた入所児童数は409人です。 市は、「平成15年以降、保育所・分園の新設や、定員増で解消をはかってきた。今年度は公立保育園を改修、保育士を増やし低年齢児の受け入れをはかると答弁しました。」しかし今年予定しているのは「それほど多くない人数」です。

  西川議員は、「定員以上に入所させることは、子ども達の生活環境や安全を考えても問題があります。保育士の肉体的、精神的負担も大きく、市がさらに保育所を増やし改善を図ることが求められています。」と主張しました。

新システムで子どもの福祉は後退

 政府がH25年度実施に向けて検討中の「新システム」は、介護保険をモデルに、保育への国や市の責任を縮小するものです。保護者が自分で保育所を探し契約しなければなりません。保育料は収入に応じた額ではなく、1時間いくらの同じ料金に。長時間働いても給料が低い保護者には厳しい制度です。保育所の運営は不安定に、保育士の労働条件は悪化します。 西川議員は、「新システム」の問題点を挙げ、国に見直しを求めるようただしました。

 政策部長は、「新システムでは市町村の役割が重視されているが、施策の実施に必要な財源の詳細が示されていない。新システムの目的は、すべての子どもに良質な成育環境、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現を社会全体で支援する制度の構築でありその趣旨には異論はない。今後、内容によっては全国市長会を通じて要望することも検討したい。」と答えました。
西川議員は、国が制度を改悪しても、実施主体は市。市の責任で子どもの福祉を後退させないよう求めました。

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