INDEX 日本共産党明石市議団
議会報告請願陳情政策提案あかしNOW街かどフォーラム議員紹介コラムリンク
 
あかしNOWインデックスへ


2010年10月6日

沢井きよみ議員が決算総括質疑

市民にとって何が必要で何が必要でないのか

平成21年度の決算審査は、9月議会の議案審議に続き、4常任分科会での審査をへて10月6日に総括質疑がありました。沢井きよみ議員は、商工費補助金、人権推進費、厚生館費、図書館費などについて総括質疑でとりあげました。

緊急雇用対策で市民の雇用は

 商工費県補助金については、国の緊急雇用就業機会創出基金事業及びふるさと雇用再生基金事業による、雇用の確保・創出数、とりわけ明石市民がどれだけ雇用されたのか質問。これらの18事業は民間に委託する事業で、1〜3年の期間限定であり21年度は218人が雇用されたことや4直接事業では37人中16人が明石市民であったことが明らかになりました。さらに、沢井議員は、国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、年収200万円以下の層が24.4%、4人にひとりがワーキングプアであり、完全失業率も5%を超える厳しい状況であることから、国に対して事業の拡充・延長を要望するよう求めました。

人権推進費で報酬を支出

 人権推進費については、13中学校区13人の人権教育推進委員(月額9万1000円の報酬)や人権啓発委員、8中学校区に配置されている8人の学習リーダーなどの選出が地域公募であるため、一般公募にすることと事業の縮小・見直しを求めました。また、厚生館についても、全国的に廃止の方向であることから、速やかな廃止を要求するとともに、厚生館嘱託職員22人の選出が不透明で、透明化を図るために公募制に切り替えることも要求しました。

図書館職員はワーキングプアでは?

 市の図書館は全国にさきがけ、平成18年から指定管理制度を導入しています。21年度の指定管理料は2億3754万円に対して、人件費が9970万2000円、物件費4000万5000円、管理費3092万円などですが、人件費を占める割合が管理料の半分以下と低すぎると指摘しました。管理体制は正社員が6人、正社員以外55人で、内訳は契約13人、臨時33人、委託9人となっており、官製ワーキングプアを生み出しているのではないか。職員の労働条件等把握や指導は。また、顧客アンケートでも職員の専門性が問われる「知識」については、他の項目に比べて満足度が低いことから、司書の定着度や研修等についてただしました。
教育委員会は、管理料に占める人件費の割合は42%、労働関係法遵守を協定にもりこんでいる。司書の離職度について1年未満は18年度4人、19年度1人、20年度2人、21年度ゼロとなっていると答弁しました。

さらに沢井議員は、指定管理者の評価には、サービスの質の確保という観点で外部有識者の導入など、効率性優先でなく必要性や有効性を重視する評価システムの確立を求めました。教育委員会は、評価にあたっては、効率性でなくサービスの質の確保に努めるとこたえました。
そもそも、図書館は無料の原則があるため、指定管理にはなじまないというのが、制度導入にあたっての国会での審議経過です。党市議団は図書館と市民会館の指定管理制度導入には反対しています。その他、商工業振興費や観光費などについて発言しました。

このページの上へ  

JCP-Akashi 日本共産党明石市会議員団
兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所内
TEL078-912-1111(2185)
Copyright ©2001 JCPAkashi Shigidan.All rights reserved