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2010年9月14日

子ども・子育て新システムで市の責任は後退

明石市の9月の待機児童は81人、定員超過の入所児童は641人にもなっており、少子化の中でも着実に保育所利用数は増えています。利用希望の増加にふさわしく保育所を整備することが必要なときに、菅内閣が打ち出した「子ども、子育て新システム」は、保育・子育て分野を市場ととらえるものです。新システムは、幼稚園も含めた保育・子育ての分野を市場ととらえ、この分野で「稼ぐ」ことをうちだしています。

保育が介護保険のような「直接契約」「応益負担」に

沢井きよみ議員は9月14日、本会議一般質問で、「新システムは、全体としては市町村の裁量に委ねるとされているが、その前提である自治体の責任を後退させるもの」とただし、子ども・子育て新システムに対する市の見解を求めました。
例えば、保育所入所も市は認定書を発行し、保護者は施設と直接契約、保育料は応益負担とし、認定を超えた保育時間は全額自己負担の可能性も考えられ、負担増によって利用したくてもできない家庭や、地域格差が生じるのではないか。また、介護保険の実態と同様、認定を受けても、保育所が増えない限り待機児問題は解決しないと考えます。

保育に欠ける子どもへの責任は

さらに、現行の保育制度でいう「保育に欠ける」子どもに保育を実施する義務が、新システムでは全児童が対象のため、はずれることになります。引き続き、市は保育に欠ける子どもに責任を負うべきと考えるが、と市の見解を求めました。
福祉部長は、「全ての子どもの健やかな育ちを社会全体で支えるという基本理念のもと、H22年1月に子ども・子育てビジョンが閣議決定され、6月には、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が公表された。今後、平成23年の通常国会に関連法案が提出され、平成25年度に本格実施が予定されており、国の動向を注視する。市としては保育の質の低下や地域格差が生じないよう役割を十分に果たす」と答弁しました。

公立保育所も増築を

沢井議員はまた、今回は私立保育所だけの緊急整備だが、81人の待機児童に加え定員超過の入所児童が641人という現状から考え、公立保育所でも増築をすべきと市に求めましたが、福祉部長は、「来年4月には入所定員が150名増加し、定員超過や待機児童が大幅に改善する見込み。今後も民間活力による受け入れ態勢の拡充を図りながら、安全で快適な保育環境の確保に努めます」と答弁しました。

150人定員増でも待機児童は解消しない

沢井議員は、「認可外の保育所に入所しながら認可園に転園を希望している人は待機児童数から除かれており、実際はもっと多い。10年前から公立の定員は20名しか増えておらず、私立は10園582人増やしている。待機児童解消に公立も一翼をになうべき」と市の対応を求めました。
福祉部長は「民間保育所の整備を中心に受け入れ枠を拡大する」という答弁にとどまりました。沢井議員は「市は保育に欠ける子どもをどうするのか、真剣に考えるべきだ」と意見を述べました

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