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2010年9月14日

市民病院独立行政法人化に向け一歩

自治体病院としての役割放棄では?

9月議会では市民病院の地方独立行政法人化の第一歩として、法人設立のための定款(基本規則)が議案としてあげられました。
沢井きよみ議員は9月14日の本会議一般質問で、定款案のなかで、「法人の目的」に「公共の福祉の増進」が欠落していること、また「業務の範囲」でも、「災害等緊急時の業務の実施」に触れていないことなどをとりあげ、全体としてこれまでの自治体病院としての役割を放棄することにつながるとただしました。

保険・健康部長は、災害時医療提供等の自治体病院としての役割は市が法人に指示をする「中期目標」に盛り込むことになる。経営が変わっても市民病院は公立病院としてその役割を果たしていくと答弁しました。

市民への情報提供とアンケート実施を

法人化移行について市民への情報提供と市民アンケートの実施を求めました。
市側は、広報あかし2月1日号で特集し、市民からの意見を求めた。今後中期目標等作成において、広報あかしやホームぺージで情報を提供し、広く市民の意見を聞きながら進めていきたいと答弁しました。

医療の質の向上に障害が生じるのでは?

沢井議員は「法人化に伴い労働条件が悪化するなか、退職者を出し、新規採用では非正規職員が増え、医療の継続性が揺らぎ質の向上に重大な障害が生じると考える。患者側から見ると、差額ベッド料や相談料の新設、非紹介患者初診料加算金やセカンドオピニオンの引き上げなど、診療手数料の大幅な引き上げによる患者負担増を強いるものになるのではないか。これらのことは先行市の実態を見ても明らか。そもそも、独立行政法人とは公的部門を民営化するか廃止するための組織改革だ」と、法人化の問題点をあげ、公営企業全部適用での市民病院の運営を求めました。

保険・健康部長は、様々な課題を抜本的に解決するためには、公務員制度の枠組みを離れ、医師の確保などにおいて柔軟かつ迅速に対応できる経営形態が必要であり、職員の継続した雇用を確保するために独立行政法人に移行するものであると答弁しました。

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