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2010年9月14日

国民健康保険料 1世帯1万円の引き下げを求める

4億円で引き下げが可能

「国民健康保険料が払えない」長引く不況と、高齢者への高負担が続く中このような相談が増えています。
 つばきの利恵議員は9月14日の本会議で、低所得者の多い国保で保険料が重い負担であることを指摘し、1世帯1万円の引き下げを求めました。
明石市の人口は約29万人。内12万世帯(全世帯の35.8%)が国民健康保険に加入しています。
 つばきの議員は、国民健康保険料が、夫婦と子ども2人で所得100万円の世帯で、5割減免があっても、17万4300円と所得の2割もの負担であることを示し、保険料の1世帯1万円の引き下げを求めました。

加入者の9割が所得300万円以下 

健康福祉部長は、国保加入世帯の所得状況は、前年所得の無い世帯・31%、所得100万円以下・54%、200万円以下・78%、300万円以下では90%と低所得層が多くを占めている。滞納世帯については、生活実態に合った納付相談を行ない、無理のない納付に努めていると答弁しました。しかし、1万円の保険料引き下げは困難としました。
つばきの議員は、国民健康保険特別会計の21年度決算では9億円の黒字であり、1世帯1万円引き下げは、約4億円あれば出来ると強く検討を求めました。

窓口負担の減免拡げよ

国民健康保険法第44条には、特別な理由がある場合、医療機関で払う自己負担金が減免・免除・徴収猶予することができることになっています。明石市では、5年前に民主商工会の運動で制度が実現。しかし、その後の利用実績はありません。制度は、災害や急病などで一時的な対応を目的とし、療養見込みが3ヶ月を超えないなど制限がありますが、国は減免額の2分の1を負担、自治体の上積みを妨げることはないと通達しています。
つばきの議員は、制度の周知徹底と制度の改善が必要とただしすとともに、恒常的に所得が少ない場合への適用を求めました。

また、「国民健康保険は、戦前は相互扶助制度だったが戦後の国保法は社会保障制度と国民保健のための制度となっている。また運営責任は国が負っていることを明記している。国の財政支出のもと、基礎的自治体である市町村が、保健、福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、これが国民健康保険。安心して医療が受けられるような運用を」と強く求めました。

<資料>
明石市の夫婦と子ども2人の世帯の国民健康保険料
●所得100万円(5割減免後):17万4300円
●所得200万円:38万4100円
●所得300万円:49万800円
※持ち家などがあればさらに資産割り額が加算されます

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