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2010年8月17日

総務常任委員会 豊橋など3市を視察

総務常任委員会は、7月26日〜28日に豊橋市など3市を視察しました。

豊橋市の「行政評価システム」

 豊橋市では、市が行なっている行政評価を市民に理解してもらうため、パンフレットを平成13年度に作成し、職員の研修や施設を訪問した市民への説明に活用しています。
 行政評価は、市が実施しているさまざまな事業について、妥当性があるのか。有効なのか。効率よく行なわれているのか。行なった事業が長期計画にどのように影響が出ているのかなどを、目標数値で表す努力をしています。しかし、評価の作成に膨大な時間がかかること。次年度の予算に生かされないことなどから、見直しを考えると言われていました。

浜松市の「シティプロモーション事業」

 浜松市は、来年百周年を迎える政令市です。
12の市町が合併し、広大な面積と地域差がありました。そのため、外に向かってだけでなく、市民に向けての情報発信にも取り組んでいます。
 市役所全組織を挙げて取り組むシティプロモーション推進会議は、市長を本部長として設置。市長のトップセールスをはじめ、浜松市に関係のある著名人を「やらまいか大使」と任命し市のPR活動に協力してもらう。メディアでの番組放送や記事掲載などを通じて市の魅力を全国に発信。経費は1450万円ですが、その効果は、7億円に相当すると報告されていました。又、職員による広報を合わせると約20億円位になるとも言われました。浜松サポーターズクラブでは、浜松が大好きな人、出身者、ゆかりのある方などの個人団体が平成21年3月末で1419名も登録しています。浜松の魅力を探しながら発見したものをPRするしたたかさに感動しました。

相模原市では幼保連携の取り組みについて

相模原市は、2010年4月に政令指定都市へ移行した人口70万人を超える都市です。就学前の子ども達の施策を総合的に展開していく為、平成19年度に『こども育成部』を創設し、保育課で保育所と幼稚園の事務を所管しています。
合併した旧町に公立幼稚園が3園ありましたが、旧市内には私立幼稚園しかありません。私立幼稚園には預かり保育へ年間6千万円・園児一人当たり10万円の補助をしていますが、このような状況の下でも、認定子ども園(幼稚園型)は、平成21年3園、平成22年2園にとどまっています。
保育所の待機児童が500人を越える相模原市では、「就労の可否にかかわらず、保護者が希望する保育・教育を受けるサービスの選択肢が広がり、かつ既存の幼稚園の機能が活用できる」と、認定子ども園の拡充を考えていますが、年間230日の開園日数や1日9時間以上の保育は、行政の都合だけでは増えないと言われました。経営者は、幼稚園教育へのこだわりがあるといいます。
待機児童のために、幼稚園と保育園を一体化することで解消するのではなく、保育所の拡充が必要と確信しました。特に1、2歳が!(記:つばきの利恵

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