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2010年8月11日

病院独立行政法人化と中学校給食で福岡市などを視察

8月2日から4日まで、文教厚生常任委員会で、福岡市と大牟田市は病院の独立法人化、柳川市は中学校給食を視察しました。

福岡市も大牟田市も、今年4月から地方独立行政法人化を行っています。福岡市は、政令市だけにこども病院(190床)と市民病院(200床)の2院を設置しており、子ども病院は、高度医療を提供する小児専門病院として、岡山以西では唯一の存在であり、入院・外来とも半数が市外居住者とのことです。
一方、市民病院は地域医療を基礎としつつ、平成15年に救急告示病院となり、救急受入れ件数は年々増加しています。
結果、経営状況については損失額が約7億円、一般会計から13億6000万円繰入れているが、累積欠損も47億円になっています。 移行にあたっては債務超過、不良債務、資金不足がないことが条件なので、8億7600万円を出資しています。今後は、職員の身分が大きな課題で組合と話し合いを続ける一方、職員の雇用が人事院を経なくても良いことから医師・看護師の中途採用も積極的に行っています。さらに、医師はすべて九州大学だけで確保することができ、来年度採用の看護師100名に対して応募は400名もありました。

大牟田市立総合病院(350床)は、理事長も兼務する院長自らが出席され、「独立法人化をやってよかったなと思うが、市や地域の状況に合ったやり方でやればよい」と挨拶。病院経営は5年間黒字であることから、経営検討委員会は、指定管理者制度と独立行政法人の2つを提言し、22年までに指定管理の引受先が見つからない場合は独立法人化を導入という内容でした。その後、病院内で検討し、柔軟、迅速、効率などから独立法人を決めるとともに、出資金ゼロで移行しました。しかし、人件費については、医師は6月から年俸制を導入しているが、職員の給与は従来のままで、法人独自の給与表は5月に提案し、交渉中であることが大きな課題となっています。
大牟田市民病院は市や市民に対して経営内容の情報は包み隠さず報告していることには感心しましたが、2市とも職員が公務員から非公務員になるため身分に関わることが問題になっています。

柳川市は平成17年に1市2町が合併し、小学校19校、中学校6校で、中学校給食は合併による実施です。担当者は、教育的には「顔が見える」「作っている場所が見える」が望ましいが、早期にかつ一斉の実施や効率性からセンター方式を選択したと説明されました。ですから、実施方法も自校単独方式(8小学校)と3か所のセンター方式で、調理は直営と民間委託、配送はシルバー人材センターに委託するなどバラバラです。メニューは統一で、米飯は週4日、年間回数は185〜192日で中には日曜参観日にも実施している学校も。

給食費は補助金(合併での公約)が小学校で月200円、中学校で月400円あるため、保護者負担は3700円と4400円です。また、担当者によると、当初は教職員の一部からは業務が増えることになると意見もあったが、保護者、子どもには好評で、陶磁器の食器を使い各教室で盛り付けるため、量の加減ができ残飯も少なくなり、保護者、子どもには好評とのことです。さらに、アレルギー対応は代替食ではなく5品目の除去食を実施し、残飯は生ごみ処理機による処理と堆肥化も進めていると聞きました。早く明石でも中学校給食が実施できればと思いました。(記:沢井きよみ

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