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2010年6月18日

市内の緑化をすすめ、都市農地の保全を(つばきの議員一般質問の抜粋)

緑の基本計画は、平成11年〜22年の10年間の都市緑化についての計画です。つばきの利恵議員は計画の進捗状況と県民緑税を活用した緑化事業、また市街化区域の農地の保全について質問しました。

公園面積は市民一人当たり7.01平米

計画では市民一人当たりの公園面積を10平米、将来的には20平米の目標値ですが、市の答弁で緑被率は27.9%と目標値を達成しているものの、公園面積は計画策定当時6.12平米だったものが、近隣公園2箇所、街区公園約90か所を整備して現在7.01平米と、目標の達成は難しいことが明らかになりました。
市は、今年度の緑の基本計画の見直しに合わせて適切な目標地を設定する。市の保留地などを活用した緑の拡充は、関係各部と連携し推進すると答えました。

兵庫県が県民緑税を財源に創設した県民緑基金の活用で、災害に強い森作りに取り組む緊急防災林整備事業のほかに、都市区域における防災性の向上、環境の改善などを目的とした県民まちなみ緑化事業があります。つばきの議員は、市民が納めた緑税が5億円にのぼることを紹介し、活用についてただしました。
県民まちなみ緑化事業は、市が窓口になり、市内の自治会や各種団体、事業者などの計31団体が兵庫県から3823万円の補助を受け、駐車場の芝生化、校庭、公園、団地内の植樹事業を行なっていると説明がありました。

「生産緑地制度」運用など農地保全を検討

つばきの議員は、都市空間として高く評価されている都市近郊農地だが、市内では急速に転用され宅地化している実態と、その要因が農業者の経済的負担と後継者不足であることを訴え、生産力地制度などでの農業者の支援をするよう求めました。
市は、緑地が持つ環境や防災など多面的な機能を積極的に評価する動きが拡がっていると述べ、今後は緑地を保全するものと宅地化するものを区分し、都市緑地として活用すべき農地について、生産緑地制度の運用も含め保全活用のあり方を検討すると答弁しました。
つばきの議員は、「農地の転用は急速に進んでいる。ゆっくり制度化していたら、制度が出来たのに適合する農地がないという事態も起こるのでは。早急に制度の実施を」と求めました。

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