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2010年6月18日

市長に平和行政の推進を求める(つばきの議員一般質問の抜粋)

今年5月にニューヨークで核不拡散条約再検討会議が開かれ、「全ての国が核兵器のない世界を達成し維持するための取り組みをすすめる必要について確認する」最終文書を採択しました。核のない平和な世界への共同が拡がりつつあることを実感します。

平和市長会議は、この計画に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990年3月には国連NGOとして登録されています。6月1日現在、加盟国都市は、世界143カ国・3965都市、日本でも733自治体が加盟しています。
つばきの利恵議員は6月18日の本会議一般質問で、市長に核兵器廃絶への見解をただし、平和市長会議に賛同することを求めました。
北口市長は「核非武装都市宣言をおこなった明石市の長として、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために絶えず努力していかなければならないと強く自覚している」としながらも、「多くの自治体が連携協力して平和推進活動を展開していくことは有意義であるが、その展開方法や考え方、場については様々な選択肢がある」と、平和市長会議への賛同には消極的な答弁でした。また、戦没者の慰霊と平和を祈念する全国の都市の集まりにすでに参加していると述べ、まずそのことから続けたいと説明しました。

市長が率先して核兵器廃絶の運動を

つばきの議員は「平和への強い思いがあっても行動で示さなければ誰にも分かりにくい」「遺族の人に思いを馳せるのと、次の世代に引き継ぐことは一番重要。どちらにも入ってもおかしくない。市民も市長が率先して核兵器廃絶の運動をされることを期待している」と強く求めました。

被爆体験者の講演会を予定

つばきの議員は明石市の平和行政の拠点となるよう、常設展示の出来る平和記念館(室)の設置、核非武装都市宣言から50年の今年、記念行事の実施を求めました。
政策部長は、新たな施設の設置は考えていない。宣言から50年を迎える本年度は、例年実施している平和映画会のほか、被爆体験者などを講師に招き平和講演会を開催する予定であると答えました。
つばきの議員は戦争の遺品や、体験者が戦争体験を語り継ぐ記録など、収集作業なども急がれる。常設展示が出来る室があればと考える。と意見を述べました。

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