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2010年6月18日

複数志願制導入4年 市教委の評価は

入試制度を総合選抜制から複数志願制に変更して、3度目の入試が終わりました。制度変更にあたって市教育委員会は、入試制度の変更で学校の序列化にはつながらない。変更後も総合選抜制度のよさを生かした制度にすると明言していました。
つばきの利恵議員は6月18日、本会議で市教育委員会に複数志願制の評価を問いました。

「まわし合格が大幅に改善」と評価

教育長は、「3年間とも第1志願での合格者が90%を超えており、以前の総合選抜制度との第1志望合格率を10ポイント上回った。廻し合格の大幅な改善があったと考えている」と答えました。また、行きたい学校、学びたいことが学べる学校選択が進み、そのことは子ども達が目標に向かって努力すれば希望がかなうことに近づくなど、好ましいものになってきていると評価しました。
さらに、明石学区では、第1第2志望校以外の県立高校への志願を示す、いわゆるその他校志願を「あり」と表記する人が95%を超えており、セーフティーネットが有効に働いていると考えていると答えました。

全県1学区も検討 通学区域検討委員会「中間まとめ」

県教育委員会の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会が平成21年度、22年度で通学区域の「望ましいあり方」を検討しています。4月23日に検討委員会が発表した「中間まとめ」は、現在の16学区から全県1学区にする事も視野に入れたものです。
つばきの議員は、すでに全県1学区となった滋賀県では、都市部の高校への進学希望が増加する一方、進学希望の少なくなった学校が生まれ、その事を理由に、大幅な統廃合が計画されている状況を紹介し市教育委員会の中間まとめについての見解と、今後の進め方についてただしました。
教育長は「中間まとめでは、現在の16学区を見直し、通学区域を広げる方向での検討を進めるとしている。国の行政改革・規制緩和で平成14年に地方教育行政法の通学区域の規定が条項が削除され、全国的に通学区域を見直す動きが活発となった。時代や社会の流れがその方向(学区の拡大)にあるものと考えている。」と見解を述べました。

「明石学区」継続を

明石市議会は、19年に県教育委員会に対し県立高校普通科の明石学区を拡大しないことを求める意見書を提出しています。
明石学区の継続を求めたつばきの議員に教育長は、性急な学区見直しは子ども達や保護者に戸惑いや不安を招くため、慎重に考えてほしいと求めました。

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