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2010年3月15日

「応益負担廃止」意見書 全会一致で採択

明石市議会は3月15日の本会議で、自立支援法の応益負担廃止を国に求める意見書を全会一致で採択しました。日本共産党市議団が議員提出議案として提案したものです。
自立支援法が成立して以来、障害者・児や関係者らは、生きていくのに必要なサービスを「益」として課される重い負担に苦しめられてきました。「自立支援法は違憲」と障害者らが全国各地でおこした裁判は、弁護団と国が合意文書に調印したことで応益負担もようやく終結すると思われましたが、2010年度予算案で国は、応益負担廃止に必要な予算300億円の3分の1程度しか盛り込まず、応益負担は残されます。

沢井きよみ議員は「新法の制定を待たず、自立支援法の応益負担を速やかに廃止し、障害者の尊厳を一刻も早く回復することを政府機関に強く求める」と提案説明し、意見書は全会一致で可決されました。

「応益負担廃止」意見書の全文
3月議会での沢井議員の提案説明

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