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2010年3月17日

JR新駅 大久保−魚住駅間で設置を検討

明石市が、2010年度にJR大久保−魚住駅間に新駅設置を検討することについて、辻本たつや議員は3月17日に開かれた建設企業常任委員会で市の見解を質しました。答弁した村松副市長は、CO2排出量の削減やまちづくりに効果があると説明。また、事業費負担については、請願駅的要素が強いため負担割合が大きくなるとの見通しを明らかにしました。辻本議員は、予定地周辺は農業振興地域で駅設置には高いハードルがある。予算化して検討するレベルにないと反対しました。

農地のど真ん中に新駅?

市が検討しようとしている新駅予定地は、大久保−魚住駅間(約3.5km)のほぼ中間付近の田園地帯。同地は、『都市計画法』で建物等の建築が厳しく規制されている市街化調整区域であり、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)で土地利用が厳しく制限されている農業振興地域です。市の説明によると、JR西日本から、都市計画道路「江井ヶ島松陰新田線」(事業費約100億円)の整備時にお声がけをしてほしいと打診があったとのことですが、現在のところ、都市計画道路の整備に着手する予定はありません。それなのに、新駅設置の可能性を検討するというのです。

農振法はあまくない!

財政が厳しいときに、設置費用の負担が大きい請願駅を、しかも、良好な農地のど真ん中になぜつくるのでしょうか。辻本議員は、国が食料自給率を引き上げようとしているときに、良好な農業地域を減少させることは、政府の政策と逆行するもので国や県の了解は得られないのではないか。新駅設置の可能性について不可能とは言わないが、都市計画の変更などハードルが高く実現の可能性が極めて低いのではと質問。村松副市長は「地元がその気になれば出来るんです。」と苛立ちを抑えられない様子で答えました。
農振法では、農業振興地域内における土地の農地以外の利用を厳しく制限しています。仮に、農地以外の利用をしようとした場合には、法に基づく厳しい条件を全てクリアーし、国・県の了解を得なければなりません(関係者談)。副市長がいう「地元がその気になれば出来る」といったようなものではないことは明らかです。そんなことに、調査費として貴重な税金を使うことが許されるはずがありません。

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