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2010年3月17日

明石市バス2011年度末に交通部廃止

全8路線を民間委譲

厳しい経営状況が明らかになっていた市バス事業について市は、3月17日に開かれた建設企業常任委員会で2011年度末に交通部を廃止する方針を表明しました。既存の8路線は全て民間事業者に委譲し、運転業務に従事している正規職員は市長部局で受け入れる方針。説明した村松副市長は、「路線維持が絶対条件。民間なら必ず黒字になる路線。市民サービスは低下しない」と強調しました。

累積赤字16億円超

利用客数の減少で毎年2億円以上の赤字が続いていた市営バス。06年には、大久保地域で4路線を、09年にも藤江・貴崎地域の2路線を民間移譲するなど経営改善を目差していました。しかし、08年度決算では、累積赤字が16億円を超え以後も赤字体質は改善されず11年度以降は赤字債権団体に陥ることが示唆されていました。
村松副市長は、経営改善努力を重ねてきたが今後も不良債務が膨らみ続けると厳しい経営状況を説明。また、民間事業者との重複が見られる東部地域の公共交通について、総合交通計画の立場から市バスの市内完結型路線の果たすべき役割は終わったと述べました。

職員の処遇は?

また、職員の処遇について村松副市長は、既にシミュレーションは終わっており、11年度末までに退職する4名を除く43名の職員は全員市の別の部署で受け入れ、臨時職員についてもインセンティブを設けるなど安心して働けるようにしたいと述べました。
辻本議員は、村松副市長の説明に対し「市の都合しか見えず職員の姿は全く見えない」と指摘し、職員の気持ちに配慮した対応を求めました。また、雇用問題で特に将来不安が大きい臨時職員の処遇について正規職員との隔たりがないよう十分な対応を求めました。
木下公営企業管理者は、臨時職員(28名)はバスの運行に必要。残りの2年間も最後まで安心して働けるよう対応したいと述べました。また、雇用期間終了時についても、これまで異常の対応で必要に応じて就職斡旋もする考えを示しました。

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