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2010年3月11日

21年度の緊急経済対策事業の経済波及効果を算出

最も効果が高い住宅リフォーム助成制度

21年度、緊急経済対策として明石市が実施した69の事業のなかで、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果が事業費の11倍と最も高いことが分かりました。3月11日、総務常任委員会で報告があったものです。
明石市は平成21年度、緊急経済対策として、小中学校の耐震化、学校園の各種機器の整備、緊急雇用創出、中小企業融資保証料補助、プレミアム付き商品券発行助成、定額給付金など、69事業を実施しました。これらの取り組みの成果を検証するため、これらの事業に伴い、市内において新たに呼び起こされた消費が市内の生産をどのくらい誘発したのかを、経済効果分析手法として新たに作成した明石市産業連関表により算出したものです。
市は投資効果の高い事業を2つあげています。
プレミアム付き商品券発行事業の経済波及効果額は事業費の約5倍です。
住宅リフォーム助成事業は事業費の約11倍と、特に高くなっています。

「定額給付金」経済波及効果低いと算定

定額給付金事業は、生活費や貯蓄に充てられ、消費喚起額が他の事業より低い水準となっています。市は、定額給付金には生活支援と経済活性化の2つの目的があり、生活支援としては効果が上がっているとしています。
定額給付金以外の事業を見ると、経済波及効果は事業費の1.5倍となっています。

- 市の事業費(契約・支給額) 市内の消費喚起額 市内の経済波及効果額
定額給付金事業以外
45億2500万円
49億4600万円
65億7900万円
定額給付金事業
45億8900万円
15億600万円
21億4100万円
合計
91億1400万円
64億5200万円
87億2000万円

●投資効果の高い事業

- 市の事業費 市内の消費喚起額 市内の経済波及効果額
プレミアム付き商品券発行事業
1億円
3億3300万円
4億8000万円
住宅リフォーム助成
1600万円
1億3100万円
1億7500万円

※経済波及効果額の算出は、明石市が兵庫県立大学経済学部の加藤恵正教授、(財)神戸都市問題研究所の協力の下に行なったものです。

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