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2010年3月15日

災害時等の財源が減少 市財政の悪化を指摘

失業率が急上昇し5.1%に達する、企業倒産の3年連続の増加など、住民の暮らしが悪化を続ける中、市の2010年度予算案は、「暮らしを守り、未来を拓く」をキーワードに、一般会計が前年度比5.7%増、新規・拡充事業が目白押しです。
3月8日、本会議代表質問に沢井きよみ議員が立ち、市の財政状況をただしました。

新駅再検討など財政の負担

歳入は地方交付税と普通交付税の振り替え措置である臨時財政対策債で22億4000万円の増ですが、景気悪化の影響で法人市民税が前年度比40.7%減、個人市民税も7.8%減で、あわせて30億4000万円、前年度比7.4の減となっています。
沢井議員は、「新年度予算は生活密着型の市民要求に根ざした事業は評価するものの、JR新駅の再検討、西明石地区活性化など多額の予算が必要な施設整備を含む新規事業が財政の負担になる」と市長にただしました。
市長は「新規・拡充事業の負担についてだが、これまでの投機的経費の抑制で公債費が24年度以降大幅に減少する見込み、職員数削減の取り組みで人件費の減少も見込まれる。これまでの行政改革の効果が今後の財政状況にもあらわれてくる。引き続き行政改革に取り組む」と答弁しました。

財政は健全であるべき

また、財政指標について沢井議員は、財政基金・減債基金・特別会計等財政健全化基金であわせて約23億4500万円を取り崩し、3基金の残高は約33億円となっていることについて、行政改革実施計画で「震災等の非常時の財源」として40億円の確保を目標としていることとの整合性を市にただしました。
経常収支比率が96.2%で前年度より0.6ポイント悪化。95%未満にとどめるとする目標を超えてしまっていることを指摘しました。
副市長は基金の取り崩しについて「予算上の差し引きでは33億円だが例年執行残で不要額があり、決算段階で圧縮しており、22年度末においては60億円程度を確保できる見込み」とこたえました。また、経常収支比率の悪化は「経常経費の財源として当てられる一般財源が人件費の減などで減少したものの、経常一般財源が市税の大きな減少によりそれを上回る落ち込みとなった。例年、決算時点では執行段階での工夫によって当初予算時点より改善することから、95%未満は維持できると考えている」と説明しました。
沢井議員は「基金の目標40億円は当初予算で確保すべきものである」と意見を述べました。

職員数は引き続き削減

また、職員数について市は、2010年度末までに2300人まで減らすとしています。沢井議員は国の集中改革プランが今年3月で終了すること、市民奉仕の観点からも職員数の削減はストップすべきとただしました。副市長はさらなる市税収入の落ち込みが見込まれるなど財政状況が一段と厳しく、引き続き削減が必要と答えました。正規職員の採用は計画的に行い、事務職の採用も昨年度を上回る予定であること、市民サービスが低下しないよう民間活力の活用や臨時職員等との置き換えなどで工夫すると答えました。

※参考:経常収支比率
「経常収支比率」とは、市税や地方交付税など毎年経常的に収入される使途の制限のない一般財源が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的歳出にどの程度充当されているかを示す比率です。家計に例えると、生活費など毎月必要となる支払いが収入に占める割合で、この比率が高いほど臨時的支出にお金を回す余裕に乏しく、財政構造が硬直化していることになります。

沢井きよみ議員の代表質問の詳細はこちら

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