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2010年3月15日

臨時交付金活用の財源で保育所の増設を

今年1月に成立した国の第2次補正予算で創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、対象がハード事業に限られているため、小中学校施設整備に1億8000万円、道路新設改良に1億2000万円が補正予算に計上されました。
しかし、これらの事業は新年度で実施を予定していたが前倒しするもので、今年度の一般会計予算で当てようとしていた財源が「浮く」ことになります。
沢井きよみ議員は、3月8日の本会議代表質問で、この部分を公立保育所の増築などを行い、待機児童の解消を図るよう市に求めました。

友國副市長は「交付金の緊急経済対策という趣旨に沿い、出来るだけ多くの業種や地元業者への発注につながるような事業が望ましいと考えており、本市では学校トイレの改修と観光道路の電線地中化の財源として3億円を補正予算に計上した」と、臨時交付金充当で浮いた財源については言及しませんでした。
また、保育所の待機児童問題の解消について「重要な課題と認識している」としながらも「安心こども基金の活用による私立保育所の新設や増設などにより、別途対応を考えてまいりたい」との答弁にとどまりました。

沢井議員は「きめ細かな臨時交付金は一般財源の軽減につながるものではないかという趣旨で質問した」と意見を述べました。
また、この質問と関連して待機児童解消についてさらにただしました。

≫待機児童解消の質問記事はこちら


【地域活性化・きめ細かな臨時交付金の概要】
市への交付金額:3億円
実施する事業:小中学校施設整備(学校のトイレ改修)1億8000万円
道路新設改良(観光道路の電線地中化)1億2000万円


※参考
地域活性化・きめ細かな臨時交付金の使途
危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などのような本緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業(平成22年1月1日以降に地方公共団体の予算に計上され実施される事業に限る)

  • 国庫補助事業(公債発行対象経費。法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く)
  • 地方単独事業(橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備、その他公共施設又は公用施設の建設又は修繕に係る事業)
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