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2010年2月26日

2010年度予算への要望書に市が回答

昨年10月27日に日本共産党明石市議団が市に提出していた「2010年度予算編成についての要望書」に、市から回答がありました。
09年度は、8月の総選挙で国民が自公政権に「ノー」を突きつけ、政権交代を実現した歴史的な年でした。不況の影響で地方税収入は大幅に減額する中、地方交付税が増額となっています。新年度も予算は厳しいといわれていますが、09年度補正予算の執行はこれからであるなど、市民要求に沿った事業を実施する余力もあると考えます。このような社会情勢だからこそ経費削減・効率化重視ではなく、保育園増設や医療の無料化など、市民が必要としているくらし重視の事業に重点を置いた予算にすべきです。明石市の予算編成はどうでしょうか。下記に回答の一例を挙げます。

国の保育所最低基準の引き下げなどを含む保育制度改悪に反対すること

今後、全国的に最低基準の緩和が行われようとする場合には、機会をとらまえ要望したいと考えている。

待機児童解消に向けて、保育所を増設すること

保育所の待機児童解消については、これまでも保育所の新設、分園の設置、定員の増加、認可外施設の認可化、定員の弾力的運用等さまざまな対策を取ってきているが、今後も待機児童の状況に応じて必要な対策を検討する。

JR新駅建設については市民との対話をつくすこと

JR新駅の設置は、平成19年5月に策定した「明石市総合交通計画」において、マイカーから公共交通利用への転換誘導施策の一環として、検討を行うこととしている。策定から3年が経過した間、社会経済情勢が大きく変化し、さらには新たに様々な課題も生じていることから、現在、事業プログラムすべてについて中間検証を推進している。
そのなかで、駅間距離の長い大久保以西における新駅構想の必要性や実現性についても充分研究していく必要があると考えている。

地域医療の中核施設としての役割を果たすため、市民病院は直営とすること

高度で良質な医療を提供する地域の中核病院として、市民病院がその役割・機能を果たし、病院を存続させるためには、医師の確保をはじめ様々な課題の解決が必要である。
このため、「明石市安心の医療確保政策協議会」において審議を重ね、平成21年11月に、現在の経営形態では制度上の大きな制約があるため、迅速かつ柔軟な運営のできる経営形態への移行が必要との答申が行われた。今後、市議会、市民の意見をお聞きしながら平成21度中に方針を決定し、新しい経営形態のもとで、そのメリットを最大限に生かし、診療体制の充実に努めたいと考えている。

中学校給食の希望調査を行い、実施に向けた検討委員会を設置すること

中学生は、発達段階における成長の個人差が大きく、食生活において、量的、質的にも家庭の果たす役割は大きいものがあり、家庭での手作り弁当を指導してきた。
また、校内での弁当販売を平成16年度より中学校3校で試行したが、生徒のニーズは低くなってきている。平成19年11月に昼食に対する意識調査を実施。生徒の99%が保護者の手作り弁当に感謝しており、保護者の77%が手作り弁当賛成の意見であった。
中学校給食の実施については、共同調理方式、単独調理方式など様々方法があり、今後も中学校給食のより良いあり方について調査・研究したい。

その他、日本共産党市議団の「要望書」への明石市の回答全文はこちらからご覧いただけます。
また、2月26日より開かれる3月議会において、2010年度予算案が審議されます。
みなさんも是非議会傍聴にお越しください。

2010年度予算要望への明石市の回答

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