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2010年1月22日

コンプライアンス条例案・自治基本条例案(総務常任委員会)

1月22日に総務常任委員会が開かれ、沢井きよみ議員が参加しました。法令遵守等に関する条例(コンプライアンス条例)案の概要と自治基本条例案の報告がありました。
コンプライアンス条例案は、市の法令遵守にかかる施策を網羅的に規定し、市政に対する市民の信頼を確保し、市民とともに公正かつ民主的な市政の運営をはかることを目的としたもので、「職員倫理原則等」「内部公益通報」「要望、提案等及び不当要求行為への対応」「行政オンブズマン」「外部公益通報」などで構成されています。
市では、現在運用している不当要求等に関する規則、公益者からの要望、提案に対する取り扱いに関する規則や市オンブズマン要綱を基本に条例化するものです。
沢井きよみ議員は、条例化しなくても既存の条例、法律で対応できないのか、不当要求行為の判断はどこがするのか、通報者は必ず保護されるのか、公益監察員の扱いは議決だがオンブズマンの扱いは委嘱なので議決にすべきでは、条例化することによって行政に関する情報がこれまで以上に市長に集中し、議会の役割が果たしにくくなるのではなど発言しました。
また、自治基本条例案は、住民投票について、素案では発議要件も規定(沢井議員は要件緩和を求めた)していましたが、別の条例で定めるとして詳細の決定は先送りになっています。
沢井きよみ議員は、早急に別の条例化する「協働のまちづくり」や「市民参画の推進」に、「住民投票」も加えるよう求めました。

また2月5日の総務常任委員会では、1月22日の委員会で出された意見を反映し、修正加筆された条例素案を審議しました。通報者はもとより、調査協力者の保護の追加、行政オンブズマンの自己発議については「苦情の申し立てを端緒として」を加えること、不当要求行為の判断が難しい場合、「要望提案等審査会」や「不当要求行為対策委員会」に学識経験者を配置するなどの報告がありました。
沢井きよみ議員は行政オンブズマンの委嘱は公益監察員の扱いと同じように議決にすべきではと発言しました。

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