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2010年1月21日

平成24年4月までに市民病院を独立行政法人化

1月21日、「明石市立市民病院の経営形態の変更」についての報告がありました。
明石市安心の医療確保政策協議会の答申に基づき、経営形態へ変更する理由を6点強調しました。

  1. 背景は
    1. 平成16年から始まった新医師臨床研修制度による全国的な医師不足。
    2. 平成14年度以降の連続した診療報酬の引き下げ。
    3. 市民が安定した医療サービスを受けられるために、市民病院を含む地域医療体制の構築が必要。
  2. 地域の現状と将来予測は
    平成20年度に市内の医療の提供体制の実態調査をはじめて実施。将来の年齢予測の変化を勘案し、がん(緩和ケア)、脳、回復期リハビリテーション、心、周産期・小児の疾患で、医療受給に不均衡が生じる。
    また、消化器、呼吸器、救急医療及び地域医療で役割を果たすべきである。
  3. 市民病院に求められる具体的な役割・機能は
    「地域とともに地域を支える」病院とし、@地域の診療所や病院と役割分担を明確化し、紹介・救急患者中心の外来診療と高度な入院医療に特化。A脳血管疾患、周産期・小児医療等の領域では、東播磨医療圏の基幹病院として、断らない救急や中程度以上の患者を中心に高度医療を提供。B回復期リハビリテーション病棟や緩和ケア病棟を持ち、回復期、終末期医療を支援する。
  4. 市民病院が役割・機能を果たす為には
    1. 医師の確保。
    2. 職員の迅速な採用や病院経営に関する権限を持ち、医療制度の大幅な改正などが予測される平成24年4月までに取り組みを完了。
  5. 問題解決の手段として
    現行の公務員制度から、「地方独立行政法人」の形態に変更。法人化により、経営の責任と権限が明白になり、迅速性・機動性・弾力性が格段に向上する。
  6. 地方独立行政法人になっても、引き続き市立病院としての使命を果たす。

と報告しました。しかし、地方独立行政法人になったら医師不足等が、すぐに解決できるものではなく、あくまでも問題を解決する為の手段であるとも明言しました。

独法化の前にもっと議論を

地方独立行政法人は、市が100%出資して設立する法人です。職員は公務員の身分を離れ、市や議会が関与できる部分は、中期目標などごく一部に限られます。
そして、初期投資に係る経費。全権を託す理事長を誰にするのか(市長が任命)。職員の多様な形態の雇用をメリットにしている事は、職員に格差を広げることとなり継続して市民病院で働きつづけられるのか課題となります。
また、市は、平成19年度からの赤字決算を理由に国の病院改革プランに沿い、経営形態の変更を勧めてきました。
私は、国の医療政策、医師の退職などが現在の市民病院の経営危機を招いていると指摘してきました。
市民病院の経営を含めたあり方には、経営データーの分析。医師や職員全員の認識。市民とともに経営改善への目標や地域医療についての議論が必要ではないでしょうか。
市は広報あかし等で、独立行政法人化が望ましいとした明石市安心の医療確保政策協議会の答申について、市民からの意見・質問を募集し、メール・FAXで受け付けています。(記:つばきの利恵

●市民病院経営改革課 FAX 078(914)8374
●答申の内容・ご意見募集についてはこちらへ(明石市民病院ホームページ)

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