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2010年1月21日

学校警備員2名体制を平成22年は継続の見込み

子どもたちの就業時や登下校時の安全確保に、市教委は全小学生に防犯ブザーの配布をはじめ学校警備員の配置などを行っています。
とりわけ、池田小学校事件以後、平成18年度からは全小学校と明石養護学校に警備員2名を配置し、校門付近での常駐警備や校内外の巡回警備と、保護者への不審者情報メールの配信を実施。そのほか、みんなで子どもの安全を守る事業として、
・スクールガードあかし(各校区スクールガードが通学路沿いであいさつや声かけ)
・こども110番の家の配置(子どもが困った時にかけ込めるよう、個人宅・商店に看板の掲示)
・おれんじキャップの配布(スクールガード、子どもの見守り活動をしている方に配布)
・防犯教室、犯訓練の開催
などを行っています。
このような取り組みの成果として、被害発生報告の減少、保護者への安心感、教職員への負担軽減などがあげられています。
ところが、1昨年の12月議会で、財政状況や、類似他都市では学校警備員1名配置または機械警備による対応がほとんどであることから、22年度からは1名配置と校門遠隔施錠システムの導入にする方向を示しました。これにより経費は1億4860万から4200万円削減できるとしています。
平成21年度は2名配置を継続しながら、さらに多くの人の目で子どもを見守っていくこと、子どもが自らを守るための教育、保護者への意識啓発、教職員への防犯訓練や学校、保護者、地域、行政などによる地域連絡会の開催など連携の強化をすすめるとしています。

総務部行政改革の取り組みとして、998事務事業の総点検を行ないましたが、拡充105、維持676、縮小22、改善46、休廃止8の評価結果となっています。
この「みんなで子どもの安全をまもる事業」の評価結果は、警備員の1名配置と校門遠隔施錠システムの導入、スクールガード支援費の増額を求める「改善」となっています。
しかし、市教委は、PTA会長や教職員などから常駐警備員を1名にし校門遠隔施錠システムを導入することには理解が十分得られないため、22年度実施は見送るようです。
党議員団は、2010年度予算要望で「学校警備員の配置を継続すること」と求めています。(記:沢井きよみ

 
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