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2009年12月10日

総務常任委員会に自治基本条例素案提案される

パブリックコメントの募集も

自治やまちづくりを推進する仕組みや基本的なルールを定める、市自基本条例素案が12月議会で提案されました。検討委員会が2年をかけた「提言書」を踏まえ、市民、事業者等、市議会、市長その他の執行機関の権利や責務、市民参画、市政運営の原則、住民投票などを盛り込んでいます。来年3月の条例策定にむけて,パブリックコメントの募集も12月21日からはじまります。

総務常任委員会では、10月に提言書、11月に骨子案、12月に素案の審議をしました。沢井きよみ議員は、市民の責務や住民投票などについて意見をのべてきました。
12月の素案の審理では、住民投票の発議要件について、素案では「住民のうち選挙権を有する者が、その総数の3分の1以上の者の連署をもって」となっているが、18歳選挙権は世界の流れになっており、16歳に設定している市もあること、3分の1は(議会解散やリコールと同じで)市民からの直接請求で最も高いハードルなこと、H11年に定住外国人の地方参政権の付与を全会一致で可決していることなどから要件の緩和を求めました。

自治基本条例素案についての詳細
市ホームページや市役所2階の情報センター、各市民センター、図書館、各コミセンで12月21日から閲覧可能。

パブリックコメント
期間:12月21日〜1月12日(必着)
送付方法:郵便・ファックス・メールで送付(様式は自由)
宛先:〒673-8686
市役所内総務課  Fax918−5103
メール:soumuka@city.akashi.hyogo.jp

⇒詳しくは明石市「明石市自治基本条例の制定に向けて」のページへ
 
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