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2009年12月7日

生活保護相談急増 支援強化へワンストップ・サービスの実施を

本会議で沢井きよみ議員が質問

2008年12月以降、雇用情勢の悪化で明石でも保護世帯が急増、12月議会に補正予算で5億円の増額が提案されました。

12月7日、本会議一般質問で沢井きよみ議員は、生活保護の相談の現状と今後の見通し、急迫状態の人や自立に向けた支援体制の強化、ひとつの窓口で雇用、住宅、貸付、多重債務など様々な相談を受けるワンストップ・サービスの実施など求め発言しました。

福祉部長は、全国的な厳しい雇用経済情勢の影響から相談件数が急増しており、2009年1月以降相談件数が毎月100件を超え、10月でやっと96件に。保護開始件数は10月が最高で72件と、今後も厳しい状況が続くものと考えていると答弁しました。
11月の被保護世帯数3381世帯に対し相談員は38人となっており、ケースワーカーの配置等十分な実施体制の確保に努める。また、就労相談の増員を検討していると答えました。

沢井議員は、ワンストップ・サービスは、複雑化・多様化するニーズへの早期介入・解決に効果的で、自殺防止にもつながると、明石での実施を求めました。市は国の要請があれば積極的に協力すると答えました。

 
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