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2009年12月7日

市民病院の独立行政法人化は
  コスト優先と労働の格差拡大を生む

本会議で沢井きよみ議員が質問

2009年6月に明石市は「明石市安心の医療確保政策協議会」を設置し、病院を存続させること、廃止や民間移譲は考えないことを基本方針として、明石市民病院の経営のあり方について諮問しました。
経営検討部会は6回の検討を行い、11月18日に答申をとりまとめました。
答申は病院が果たす役割、機能、課題、課題の解決など検討し、望ましい経営形態として地方独立行政法人へ移行する必要があるとしています。

沢井きよみ議員は、12月7日の本会議一般質問で、市民病院の経営のあり方について、独立法人の運営では、採算性が優先され、合理化が今まで以上に持ち込まれること。非正規労働の導入で同一労働に格差が生じ、働く人たちの意欲の低下につながると発言しました。また、移行にあたり議会の関与、移行後の病院と市や議会の関係をただしました。

病院事務局長は、「最適の経営形態の提示」と答申を評価し、独立行政法人化により (1)迅速・柔軟な運営が可能(2)経営権の責任と所在が明確化(3)市と市民は、無限の経営責任から回避されること をメリットとしてあげ、職員は公務員ではなくなるが、処遇の改善に伴いモチベーションの向上が図れると答えました。
また移行後も、議会は定款、評価委員会の設置、中期目標及び中期計画の議決、市は理事長の任免、政策医療予算などに関与すると答えました。

沢井きよみ議員が、「より柔軟、迅速に対応した医療サービス提供は今の状態でも可能。独立行政法人になっても救急医療や高度医療などの不採算部門は引き続き市が財源措置を行なうことになる。また、移行の手続きにあたって、資産や財産の評価調査をはじめ、累積欠損あるいは企業債の解消等かなりの初期費用がかかると思われるが、その費用は見込んでいるのか」とただしましたのに対し、「確たる試算はしていないが他都市では数千万円のオーダー」と答えました。

沢井きよみ議員は、「法人化された場合、法人の自主性が高まり収益増、あるいはコスト削減が期待できると答申にあったが、結局のところ、収入の確保と費用の削減を進めるということで、経営の問題だけが優先されるというのが地方独立行政法人化だと私は考える。」と主張しました。

 
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