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2009年12月7日

後期高齢者医療の廃止を

本会議で沢井きよみ議員が質問

12月7日、本会議一般質問で沢井きよみ議員は後期高齢者医療制度についてただし、すみやかに同制度を廃止し老人保健制度に戻すこと、2010年1月末期限の短期保険証を資格証明書にしないことを市に求めました。新政権が「新しい制度」ができるまで撤廃を先送りするとしていることについて、市の見解と、明石市からは副市長が議員として出席している兵庫県後期高齢者医療広域連合議会などでの廃止にむけての議論を求めました。
副市長(県広域連合議会議員)は、「新政権は平成24年度末廃止の方針。老健制度に戻すと混乱が生じるとの判断と認識している」と答えました。
沢井きよみ議員は、「それは旧政権と同じ言い訳。一年半前には、同じことを理由に制度を廃止しない自公政権に対し、民主党議員が実態を火事に例えて速やかな廃止を求めた」と主張し、12月12日に予定されている市と民主党国会議員との懇談で廃止を要望するよう要求しました。副市長は「廃止にあたって混乱が起きないよう、現場の声を十分に聞いていただくよう求める。」と答弁しました。

保険料の試算については、厚労省がいったん13.8%上昇と公表した後、現在再試算中。国の方針で保険料上昇は抑制される見込みであり、試算額は1月頃公表予定であるとの答弁でした。
また市内で170人に交付している短期保険証は1月末が期限ですが、期限後も資格証明書でなく一律に短期保険証を交付するとともに、納付促進にも努めると答えました。

 
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