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2009年10月6日

赤字続きの市営バス、今年度中に結論出すかまえ(決算審査特別委員会)

赤字続きで経営難に陥っている市営バス(自動車運送事業)について市は、今年度中に運営に関する一定の結論を出す考えを示しました。また、平成18年以降1台も更新されていないバス車両を今後も更新しなかった場合、現在の路線を維持できるのは残り2年程度と述べ、厳しい経営状況にあるとも明らかにしました。
10月6日に開かれた平成20年度決算審査特別委員会で辻本たつや議員の総括質問に、副市長と公営企業管理者がそれぞれ答えたものです。

平成20年度の市バス事業は、6年ぶりの黒字決算(14万円)となりました。しかしこれは、現在建設中の和坂葬祭式場(今年11月末完成予定)への用地売却による収入(約2億円)があったことによるものです。土地売り払い収入を除く実質的な収支は、事業収入約9億3000万円(運賃収入7億円)で依然として赤字構造は改善されていません。今年度は、藤江・貴崎線を民間に移譲しさらに最小規模での運営を行っており現在その効果について検証が行われていますが、輸送人員の減少傾向に歯止めがかからない状況で引き続き厳しい経営状況が予想されます。

運営経費高い公営とサービス高い民間

事業を管理する公営企業管理者は、路線移譲や正規職員を減らすなど対応に苦慮していると厳しい経営状況を吐露。設置者として答弁した副市長は、市民的に見ればサービスが同じなら公営も民間も同じ。運営費用が高い公営か、サービスが高い民間を選ぶのか、今後、(1)市民から見た公営交通(市バス)の役割、 (2)市東部のバスネットワークのあり方、 (3)車両更新や既に民間バスで導入されているICカードに対応する料金支払システムへの対応など経費面、 (4)Tacoバスを含めた公営交通のありかたなど総合交通計画の中で検討し今年度中に結論を出す考えを明らかにしました。
昭和26年から市民の足として走り続けてきた市バスは、発足以来最大のピンチを迎えています。

 
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