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2009年10月6日

市役所の食堂 執務時間内に酒類提供の実態

職員の福利厚生施設として使用料(家賃)が大幅に減免されている食堂で、執務時間内に酒類の提供が行われている実態が明らかになりました。市の説明によると、当初の契約では執務時間終了後の夜間に限り酒類の提供が可能でしたが、開業後まもなく契約内容を変更し午後1時以降酒類を提供できるようになったとのこと。市は、市民から強い要望があったと説明していますが、いつどのような形で誰が要望したのか、職員の利用が少ない状況から使用料の減免は実態に合わないのではないかと市民や職員の間で疑問の声が広がっています。

平成20年度決算審査特別委員会で、辻本たつや議員の総括質問に対し財務部長が答えたもの。市では、市の庁舎や敷地の一部をその用途または目的を妨げない限度で市民や民間業者に対し使用することを許可することが出来ます。たとえば、庁舎内にある自動販売機などがそれにあたりますが、市役所南会議室棟2階に設置されている食堂もこの趣旨で民間業者に営業場所として提供しています。

家賃42万円を6万円 実態に合わない減免

本来食堂を運営する業者が負担すべき使用料は、約42万円(月額)ですがこの食堂は、職員が昼食時に利用する福利厚生施設として約6万円(月額)に大幅減免されています。しかし実態は、ひいき目に見ても職員の利用が多いとはいえない状況で、多くは、庁舎内の福祉コンビニや、近隣の飲食店、出前の弁当を利用しています。
辻本議員は、当初の契約内容と大幅な変更していることや職員の利用実態から使用料減免は実態に見合っていないのではないかと質問。市は、昼休みが1時間あるため外出する職員も多いが、食堂もしくは食堂が行っている出前弁当を利用している職員も多いため減免は問題ないと答えました。

 
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