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2009年10月16日

好評!市独自の耐震改修助成制度

半年で利用が急増

明石市が今年度から実施している耐震改修助成制度の利用者が、10月14日現在で23件に達していることがわかりました。
過去最高9件だった工事費助成(県事業)の利用件数は、半年で倍以上に増加。今年度から無料となった『簡易耐震診断』は55件、『耐震改修計画策定費補助』の利用者も32件といずれも増えています。市は、助成制度の充実が呼び水となったのではと話しています。

阪神・淡路大震災 被害者の9割が建物の倒壊によるもの

阪神・淡路大震災では、犠牲者の9割は建物の倒壊により命が奪われました。県内では24万956棟、明石市内では約3000棟の家屋が倒壊し市内で26名が犠牲となりました。国は、震災の教訓を活かし住宅及び特定建築物の耐震化率を75%(平成18年現在)から平成27年までに9割にする基本方針を発表。さらに、兵庫県も、住宅の耐震化率を97%にする『耐震化目標』を平成19年3月に策定しました。
明石市内の住宅個数は、11万6280戸(平成19年度)。市の調査によると、そのうち新耐震基準を満たしている住宅は9万4370戸で残りの約2万1800戸の住宅を耐震改修の必要がある住宅と見ています。

市の『耐震改修促進計画』では、これまでの実績を踏まえ平成27年度までに建替えや改修工事実施により耐震性が不足する『既存不適格住宅』が大幅に減少し、耐震化率は92%に上昇すると予想しています。しかし、県が目標として掲げている97%には、さらに約5560戸の耐震改修が必要なため、制度の充実により耐震化の促進を図ろうとしています。

利用の増加に伴い予算も増強

兵庫県では、平成15年度より『わが家の耐震改修促進事業』を実施し耐震診断や改修計画策定費、改修工事費に対する助成を行なってきました。しかし、震災から10年以上が経過した近年は利用者数が伸び悩み、市内の制度利用者は工事費助成で平成17年度の9件が最高。平成20年度は、わずか1件しかありませんでした。

明石市では、平成21年度より県が実施している工事費助成(工事費の4分の1で最高60万円)に上乗せする新たな制度として、今年度より工事費の8分の1(最高30万円)を補助する制度をつくりました(予算額300万円)。さらに、利用者の増加を狙って、これまで3000円だった『簡易耐震診断』を無料にしました。

市の広報などで制度を知った市民から、担当課の窓口には連日問合せが殺到。利用者数は6月15日に8件に達しました。市は、過去の実績から10件分の予算を組んでいましたが、利用者数急増にともない9月議会でさらに予算を300万円増額補正しましたが、10月7日現在で、既に約430万円の予算を執行しています。

まず無料の耐震診断を受けましょう

市では、市の上乗せに加え兵庫県がさらに20万円追加補助(3年間限定)する制度を実施している今がチャンスと話しています。
また、今年度から、簡易耐震診断により評点が0.7以上1.0未満の住宅を対象に、屋根や1階部分のみの改修工事に係る工事費用の一部を補助する制度がスタートしており使いやすくなっています。
この機会に、昭和56年6月以前に建てられた住宅にお住まいの方は、無料の耐震診断を受けて建物の安全性を確保しましょう。(記:辻本たつや

 

<資料>

耐震診断・改修補助等の事業の実績(平成21年10月14日現在)

1 わが家の耐震診断推進事業 単位:戸(棟)
- 戸建て住宅 長屋住宅 共同住宅 合計 予算執行額(円)
12年 297(297) 20(8) 422(23) 739(328) 15,750,000
13年 103(106) 28(4) 1045(45) 1176(155) 15,750,000
14年 142(143) 18(6) 598(53) 758(202) 15,750,000
合計 542(546) 66(18) 2065(121) 2673(685) 47,250,000

2 わが家の耐震改修促進事業 単位:件(戸)
- 住宅耐震診断
:兵庫県
住宅耐震診断
:明石市
住宅耐震改修工事費補助
:兵庫県
住宅耐震改修工事費補助
:明石市
15年 30(119) 1(1) 17(17) 2(2)
16年 66(66) 3(3) 74(74) 2(2)
17年 24(24) 6(6) 140(140) 9(9)
18年 159(354) 22(22) 136(240) 6(6)
19年 242(247) 12(12) 195(200) 3(3)
20年 323(1006) 16(317) 272(275) 1(1)
21年 139(163) 32(152) 61(61) 23(23)

3 簡易耐震診断推進事業
- 戸建住宅 長屋住宅 共同住宅
17年 35戸 0 0戸
18年 40戸 0 0戸
19年 44戸 0 2棟(140戸)
20年 16戸 0 19棟(407戸)
21年 53戸 1棟(4戸) 1棟(63戸)
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