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2009年9月16日

「中小企業の自家労賃を必要経費に」請願は継続審議に 総務常任委員会

9月議会に提出された請願は3件で、日本共産党が紹介議員になったのは「取り調べの可視化を求める請願」と「中小業者の自家労賃を必要経費として認める意見書決議の請願」の2件でした。

明石民商婦人部が提出した「中小業者の自家労賃を必要経費として認める意見書決議の請願」は、沢井きよみ議員が趣旨説明を行い、結果は継続審査となりました。

所得税法56条では、中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、「配偶者とその他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)とされ、必要経費として認められておらず、事業主の所得から控除される働き分(配偶者が年間86万円、家族が50万円)が所得とみなされます。その為、住宅ローンも組めないなど、家族従業者の社会的、経済的自立は難しく、後継者不足に拍車をかける原因にもなっています。

そもそも、所得税法は戦前1887年に制定されました。当時は世帯主が納税するものという家単位の合算申告制でしたが、戦後、「シャウプ勧告」により個人単位課税に変えられたにもかかわらず、56条は残されました。女性税理士連盟をはじめ各税理士会から「56条は見直すべき」という声明もだされています。また、今年7月ニューヨークでの女性差別撤廃条約日本審査でも、はじめて取り上げられたことなどを発言しました。

なお、「取り調べの可視化を求める請願」は9月30日の本会議にて全会一致で採択され、市議会から国へ意見書を提出することになりました。

 

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