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2009年9月11日

市営住宅 もっと空き家の活用を

昨年末の「派遣村」に象徴されるように、職を失えば住むところもなくなるという事態の広がりのもとで、雇用とともに、生存権にかかわる問題として日本の住宅政策が問われています。
つばきの利恵議員は9月11日の一般質問で、安心できる住まいを市民に提供するよう求めました。
公営住宅ストック計画を見直し公営住宅の戸数を増やすこと、建て替えに際して高齢者・単身者対応の戸数を増やすこと、毎月の入居募集で空き家を減らすことを求めました。
入居収入基準が4月から引き下げられ名古屋では入居者の21%が基準を上回る事態になっていることを紹介し、明石市での現状と対応についてただしました。
また、市内の改良住宅の入居申し込みについて、一般の住宅と同様市が行なうよう求めました。

都市整備部長は、ストック計画は平成17年から10年間の計画だが、社会情勢も変化しており、見直しを検討していると答えました。
単身者むけの戸数も建て替えの際に増やし、3階建てなどの中層の建物でもエレベーターを整備しバリアフリーの高齢者に優しい仕様にしている。
募集回数については、毎月の募集は難しいが、社会情勢を考慮し今後検討する。
また、今年4月から、入居基準所得を引き下げたことにより、9世帯が収入基準以上の所得とみなされる「高額所得者」に該当すること。この9世帯については経過措置により、平成25年度までは引き下げ前の収入基準に基づいて認定し、すぐに高額所得者とみなされることはない。個別面接を通じて他の公的な住宅を斡旋していると答えました。
また、改良住宅の一般募集への移行については、H20年4月から応能応益負担制度が導入されたところであるため、入居者に負担をかけないようこの制度の浸透を見極めながら慎重に取り組むと答弁しました。

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