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2009年7月22日

緊急法律相談始まる

危機的な経済雇用情勢の中、失業や収入減少などで債務の返済が難しい、また雇用トラブルなど、お困りの法律相談に弁護士が応じる緊急法律相談を開始しています。

沢井きよみ議員は09年3月議会代表質問で、雇用悪化に対する緊急支援策を明石でも強化することが必要であるとして、雇用や生活についての総合的な相談支援窓口を設置することを求めていました。

明石市は3月16日、明石商工会議所会頭、連合兵庫明石地域協議会議長、明石市議会議長、ハローワーク明石所長、明石市長等15名からなる明石市緊急地域経済対策会議を発足し、市内の現状の確認、緊急経済対策についての意見交換、検討を重ねています。

5月20日の会議では、緊急経済対策の主な柱の一つとして、失業など経済危機に特化した緊急法律相談の新設が議論されました。

「失業や時短、残業廃止で収入が減少し、住宅ローンが払えなくなるなど、自己破産等の法律相談をしたいがその費用も苦しい方がいる。」「市等の無料法律相談には受け入れ人数に限りがあるので対応が充分ではない面がある。」等の意見が出され、今回緊急法律相談が設置されました。
早速、初日の7月21日は6人の方が相談にこられたとのことです。
希望される方は、相談当日の朝に市民相談課に電話予約の上、会場へお越しください。

緊急法律相談詳細
期間:09年7月21日〜10年3月31日までの毎月第1,2,3火曜日
時間:午後1時〜4時(休日の場合は実施しない)
定員:1日6人(1人約30分)
対象:市内に在住、在勤の人
会場:市民相談課(市役所ロビー南)
申し込み:相談日当日の午前8時55分から市民相談課(078−918−5002)に電話予約を

 

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