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2009年7月13日

核廃絶問題で副市長と日本共産党が懇談

日本共産党兵庫県委員会は、県内の各市長へ「核兵器のない世界」に向けての共同の申し入れをおこなっています。
7月13日、明石市会議員団と堀内照文兵庫国政委員長が明石市長へ共同を呼びかけ、友國副市長と懇談しました。明石市の非核都市宣言の歴史は古く、昭和35年に全国で4番目に宣言をした歴史があります。
「核兵器のない世界を」と演説したオバマ米大統領へ、核廃絶にむけた国際交渉をただちによびかけるよう要請した日本共産党志位和夫委員長の書簡や、それに対する米政府からの返書について説明し、「被爆国日本の国民が声をあげることが重要」と、国際署名への賛同などの共同を申し入れました。
友國副市長からも「核廃絶は、イデオロギーの問題ではありませんからね」「ぜひ党派をこえての市民の運動を広げてください。行政としても動きやすくなります」と期待を寄せていただき「市長に伝えます」と快く受けていただきました。

以下、申し入れ内容


明石市長 北口寛人様

「核兵器のない世界」にむけての共同と懇談の申し入れ

住民の平和と暮らしをまもるための日々の奮闘に敬意を表します。

今年4月にオバマ大統領がプラハでの演説の際、「核兵器のない世界」を国家目標とすることを、アメリカの大統領として初めて公式に発言し、大きな反響を呼んでいます。さらに大統領は「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する義務がある」とし、世界の諸国民に「核兵器のない世界」にむけて「一緒に声をたかめなければならない」と協力をよびかけました。
日本共産党の志位和夫委員長はこの発言を受けて、オバマ大統領に書簡を送りました。
その内容は次のとおりです。
(1)核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを要請する。
(2)2010年の「核不拡散条約」再検討会議において、核保有国による核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されることを強く期待する。
以上の書簡にたいして、米国政府から丁寧な返書も届きました。この一連の経過は、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意をもってのぞんでいることを示すものだと考えます。また、返書の中には、この問題に対する日本政府の協力を望んでいることも表明されており、日本共産党は、麻生首相と衆参両院議長と懇談し、この意図を伝えました。

今、世界は、来年の「核不拡散条約再検討会議」にむけて、核廃絶への機運が大きく高まりつつあります。
核兵器廃絶は、広島・長崎そしてビキニと、3度も核兵器の被害を受けた日本国民の悲願であり、その悲願が空想ではなく現実に実現可能な課題になりつつあるときに、世界の前向きの変化をいっそう促進させるためにいまこそすべての国民が一致して、核兵器廃絶のために力を尽くすことが必要だと考えています。
日本共産党は戦前から反戦平和を一貫して貫き、戦後は核兵器廃絶を綱領に掲げる政党として、「核兵器のない世界」実現のために全力をあげてきました。
これからも「核兵器のない世界」実現のために、あらゆる努力をつくす所存です。
つきましては、貴自治体におかれましても左記の項目についてご検討いただくと同時に、以上の内容について懇談の機会を設けていただけますよう、謹んでお願いするものです。

○「核兵器のない世界を」つくろうと呼びかける国際署名に賛同していただくこと。

2009年7月
神戸市兵庫区新開地通3−4−20
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡正信

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