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2009年7月13日

中小企業融資制度の円滑化のため信用保証協会に協力要請

市内の中小業者の方々から公的な融資制度を利用する際に兵庫県信用保証協会から不当な扱いを受けたといった苦情が寄せられていることについて、市は兵庫県信用保証協会に対して、必要な資金が円滑に供給されるよう、協力の要請を行っていく考えを示しました。(6月議会本会議辻本たつや議員の質問に対する産業振興部長の答弁)

不況や災害、取引先金融機関の破綻などの影響により経営の支障が出ている中小企業を対象とした融資制度(セーフティーネット保証)が用意されています。明石市では今年4月から、「特別小規模企業資金」と「中小企業短期事業資金」の融資申込者が信用保証協会に支払う信用保証料を全額市が負担していますが、7月1日からはさらに振興資金にかかる保証料を補助(上限20万円)する制度をスターとします。

辻本議員は、市の中小企業支援策の充実が図られてきたことについては評価するが、市の認定を受けながら兵庫県信用保証協会の補償を受けることが出来ず、融資を受けられないという相談が寄せられていることを紹介し是正を求めました。

産業振興部長は、「融資制度は、中小企業の経営の安定と継続・発展のために不可欠なもの」と述べ、今後機会をとらえて、兵庫県信用保証協会に対して保証審査の期間の迅速化や要件の緩和など、「本当に困っている中小企業に対して必要な資金が円滑に供給されるよう協力の要請を行ってまいりたい」との考えを示しました。

中小企業者への支援として、市の中小企業融資制度や国のセーフティネット保障制度においては公的な保証人である、兵庫県信用保証協会の保障が必要となっています。帝国データバンクが行った、昨年12月にはじまった緊急保障制度の申請を行った3004社を対象にした調査では、申請企業の24%が融資減額、8%は審査を通らなかったという結果が出ています。

 
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